廃藩置県の現実

かつての藩主たちを知藩事に任命した維新政府は，次に藩の統治組織の統一を各藩に命じた。明治３年９月10日（太陽暦：1870年10月4日）に公布された藩制だが藩庁の職制を府県と同様のものとした上で，藩財政についても歳入の１０％を知藩事自身の収入として残りを藩庁経費と藩職員（士族）俸給とするなど，その運用のしかたに大きな統制を加え各藩が独自のやりかたで藩の運営を行うことができなくなったが実は維新政府は決して藩を廃止することを方針としていたわけではなかった。

廃藩の動きは，むしろ藩の方から現れ各藩にとって、幕末以来の社会の急変に対する出費への負担は非常に大き過ぎ２度の幕長戦争（長州征伐）とそれに続く戊辰戦争への出費は藩財政の悪化の決定的ダメージとなった。

明治政権下で強要された藩制度の改革によって多くの藩の財政が破綻していく。深刻なのは、もともと財政基盤の弱い小藩や戊辰戦争で朝敵となり戦後の処分で所領の多くを没収された藩だった

全部で13の藩が廃藩置県を待たずに廃止され政府指導者の中で伊藤博文は、藩を全廃して郡県制をしき中央集権国家を確立することを明確に主張し，木戸孝允も伊藤ほど明確ではなくともそれに近い意見を持っていた。

政府指導者の大半は当面は府藩県三治体制の下、藩への統制を強めていきながら、一方では藩を温存しつつ中央集権化を進めていこうという方針だった。

当時の政府は直属の軍を持たず各藩が軍事力を所有しているという事情があったからだが明治４年（1871年）に入ると，このような体制での中央集権化にあちらこちらで行き詰まってきて廃藩が現実の問題として浮上し薩長土三藩の将兵による政府直属軍である親兵が創設され、軍事面で各藩に優位に立つと明治４年７月14日（太陽暦：1871年8月29日）政府は各藩の知藩事を皇居に呼び出して藩をすべて廃止して県を置くことを一方的に宣言し、廃藩置県が断行された。

こうした動きは長州閥から出ており、強引に政局を変えて現在に至るわけだが、今もその長州志士の末裔は…