ほら出たっ！

＜日刊ゲンダイ＞
【派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」】
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150613-259868/1.htm

別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法は、１２日、民主と共産が反対する中、
委員長（自民党）が強権で衆院での審議終了を宣言。来週の強行採決が確実となった。

民主党議員が委員長の入室を制止し、もみ合いになるなど、
きのうの委員会は冒頭から大混乱。

民主や共産を無視して審議を進める委員長や答弁のため出席していた安倍首相に対し、
傍聴席から「派遣労働者は反対です」「国民の声を聞いて下さい」と切実な声が飛んでいた。

「日本の歴史で、労働法案の審議打ち切りを強行され、
採決されたことは過去に一度もありません。
労働者の命に関わることなので、労使合意の上でやってきたのです。強行採決は国会史上、
初の暴挙です」（民主党・山井和則衆院議員）

■今後も“乱発”される強行採決

現場では、すでに法案成立を見越した「解雇準備」の動きが出ている。法改正により、
派遣期間が無期限の「専門２６業種」も最長３年の有期に変わり、
これで４０万人が解雇の危機にさらされる。

山井議員に相談してきた４０代の派遣女性は、早くも派遣会社からこう宣告されたという。

〈９月１日に派遣の法律が変わる。３年後には雇い止めになり、
今の派遣先にはいられなくなる。今の３カ月更新だと、
７月からの契約は９月までとなるが、
（３年後の）切れ目を考えて、今回は７月、８月の２カ月更新にしてもらう〉

血も涙もない悪法だが、これは安倍政権の労働者イジメのスタートにすぎない。

雇用という労働者の“命綱”を重く見て、強行採決を避けてきた自民党も、
一度やってしまえばタガが外れる。労働時間の制限をなくす「残業代ゼロ法案」、
カネを払えばクビにできる「金銭解雇法案」も強行採決で成立させるのは確実だ。

「安倍政権は『残業代ゼロ法案』も今国会で成立させるつもりです。
『金銭解雇』は、あらためて成長戦略の原案に盛り込まれました。
これはカネさえ払えば不当解雇すら可能になるとんでもない制度ですが、
来年の通常国会に法案が提出されることになるでしょう」（山井和則議員）

こんな暴挙を許してはいけない。

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ほらね。
さすがは【日韓ヒュンダイ】
わたしもこれ見てましたが、審議拒否してたのは
まぎれもなく【民主と共産】でしょ！

挙句には暴力に訴えて・・・・・・
どちら暴挙なんでしょうね？

で、まあここからは【パチンコ屋の倒産を応援するブログ】から引用しますね。
その方が圧倒的に解りやすいですので・・・・・・


---------------------【パチンコ屋の倒産を応援するブログ】------------------------


６月１２日の衆議院厚生労働委員会は
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。

民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。

そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。

そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。

与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。

前日にもバリケードを張って委員会室に委員長を入れないようにして
審議そのものを阻止しようとしていたのが民主党です。
旧社会党がテレビ向けパフォーマンスとしてよく使っていたやり方で、すっかり先祖返りしました。


そもそも今回の派遣法改正は民主党政権の負の遺産の尻吹きのためのものです。

また、長妻昭が厚労大臣としてやったことの中で
非常に大きな影響が出たものがありますので
そちらにも触れておく必要があります。


マスコミが全く触れようとしませんがこちらです。↓

【期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応】
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、
労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、
労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、
派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。

しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、
契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、
拡大したりして、
専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、
専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、
３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
(2010/2月　厚生労働省)


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＜年金情報漏洩問題の審議をサボる民主共産＞
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