経済ネタ（海外に逃げる企業、円安の影響・他

　２日読売。この４〜６月期の成長率で、来年４月からの消費増税を実施するかどうかが決まる。現状では、予定通り実施されるとの見方が広がる。８％になれば（その前後では）物価を２％程度引き上げることになる。

→　「出来なければ責任を取る」と言った２％が、この消費増税による２％で「達成した」と岩田・日銀副総裁が言い出しそうで不安。消費増税の直前直後で比較したら、物価は上がるし景気は少し下がるのは当然で、「増税で税収が上がるか下がるか」だの「物価目標」だのは、この効果をキャンセルして考えるべきなのが当然。




　３日産経。国際協力銀行（JBIC）が昨年12月公表したデータでは、国内企業の海外生産比率は年々増加し、
　　H13年度 24.6％ → H24年度（見込）32.6％ → H27年度（予想）37.7％
となる見通し。また、経産省と総務省が今年3/22に発表したデータでは、国内工場（従業員10人以上）の数は、H23年は120586営業所で、前年比3.2％の減。現象は５年連続だった。

→　高い法人税、高い電気料金、円高などが要因でしょうね。




　８日産経。３月末の日本原子力学会で、韓国の公営企業「韓国水力原子力」が初めてＰＲブースを出した。日本の技術者に対する求人か。それ以外にも、人材引き抜きが後を絶たず。

→　原子力に限れば、各国の技術が進歩するのは安全性が向上するので日本にとっても望ましい。

　でも、それ以外については困ったもの。この対策のためにも、雇用制度改革が必須。例えば、経営難に陥っても外国に流出させたくない技術者は手厚く遇し、そうでない方々に申し訳ないけれど金銭補償し退職頂くような制度。




　８日東京。政府は沖縄本島の北西約130kmのＥＥＺ内で金属が海底に堆積した「海底熱水鉱床」を新たに確認した。

→　中国が大陸棚延伸を主張しているので、まぁたモメそうな...




　８日各紙夕刊。経常収支が４ヶ月ぶりに黒字になった。円安で海外からの投資収入が増加したため。なお貿易収支は相変わらず赤字で、２ヶ月ぶりに前年同月比より悪化した。これも円安効果。

→　要するに、リフレによる円安は、貿易には悪影響があるが、海外に投資しているもの（金融機関や大金持ちが主。まぁメーカーなども海外に投資してるけど）は大もうけ、という。

　さらに、日本企業の買収もこの円安で行い易くなったでしょうねぇ。西武ホールディングスの株を36.4％取得し大リストラさせ、株価をつり上げ売り抜けようとしている米のハゲタカ・サーベラスのもくろみは、この円安も後押ししている。ドルベースで見れば日本株は割安になったからね。それが、最近の株高要因の一つ。




　１２日各紙夕刊。日米両政府は今夕、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた合意文書を発表する（夜のニュースによれば、発表した）。「農産物などセンシティビティ（重要項目）が両国にあること」を明記。

　さらに、かんぽ生命に新商品を当面許可しないこと、食の安全は各国の主体性を尊重し本交渉で協議することなども定められた。自動車関係の対米配慮は既報通り。




　１３日産経。政府は４月の月例経済報告で景気判断を据え置いた。安倍政権発足後は上方修正が続いていたが、初めて据え置いた。




　１３日朝日。富士通、定期昇給の９ヶ月凍結で労使が合意。パソコンや半導体の不振が原因。

→　アベノミクスも電機業界には関係ない、と。