政府の動き（解雇自由化・他

　２３日東京。政府は2015年度の国家公務員採用試験からTOEFL受験を義務化することの検討を始めた。

→　なぜToeicではなくTOEFLなの？学生的な英語力が官僚には必要なの？




　２５日産経。自民党の教育再生実行本部は、文系を含む全ての大学入試で理数科目を必修にすることや、小学校の理科の授業を理科専門教師が行うこと、を提言する。

→　入試に、は基本は良いこと。センターの科目選択でやるのかしらんん？

　小学校理科専門教師は、そんなの出来るの？教員を育成する？確かに、私の小学校時代は理科が得意な教員さんいたけどね。




　２９日産経。自民党の教育提言、TOEFL活用などに異論が出て、了承は先送りに。




　２８日産経。自民、日銀法改正を検討。達成時期を明記した物価上昇率目標を政策協定で決めるよう法制化することが柱。

→　黒田総裁に対する脅しでしょう... 独立性の観点から、酷い。日銀法改正を阻止するため、前任者の白川さんは物価目標を呑んだのに。




　２８日各紙。連合、政権と接近。自民も連合との距離を縮めようとする。特に、民主党の脱原発姿勢に反対する電力労連がターゲット。




　２８日夜のニュース。安倍首相、国会質疑で山井（民主党）氏の質問に答え「解雇自由化は考えていない」と金銭補償も否定。

→　リベラル派としては、短期的には言質を取れて良かったんでしょうけど。構造改革的には大幅後退で嘆かわしい。

　解雇自由化はむしろ促進し（その方が若年者雇用増に繋がるから）、その代償措置（解雇される者を保護するセイフティネットの充実や、補償金の増額ないし政府援助など。あるいは理由無き解雇にあたっては新卒でない30歳以下の者を正社員雇用することを条件とするなど）を約束させる方向で攻めて欲しかった。

　今は深刻な理由のない解雇を法で禁じているから、補償金はほとんど出ず、リストラ部屋（追い出し部屋）などで解雇したい社員をメンタル的に追い込む処置が取られている（最近は、特に不景気な電機産業、例えばソニーだのＮＥＣだのあちこちで）。つまり、かえって労働者の保護が損なわれている。

　あるいは、上記のような非道な措置をとりたくない企業は早期退職制度を導入し、そのため有能な技術者が早期退職しアジアのライバル企業に転職することになり、日本の技術が海外ライバル企業に流出する事態を招いている。これも、まわりまわって労働者の保護が損なわれている。

　それがこの山井の攻め方では、連合≒正社員≒既得権益者の短期的利益を守っただけ。長期的には、若年者雇用が失われ日本経済が停滞し将来の年金支給に差し障りが出るから、既得権益者の利益にもならない。目先だけの取り繕い。

　そしたら、４日朝日・毎日。安倍総理「金銭解雇は導入しないというのは事前型。事後型は含まない」と発言修正。

→　事前型の方がスムーズだってば...




　３１日各紙。安倍首相のモンゴル訪問、「対中包囲網」と中国政府系シンクタンクは警戒。政府系メディアは「成果無く」と酷評。

→　気にしているのが良く分かる。安倍を野田よりずっと親中派だと見ていた中国政府筋ってパーですか？