戦争財閥グループ経団連大企業傀儡の自民盗世襲利権政治屋政策が続く限り、消費に罰金を科す消費税を廃止しなければ日本経済の真の成長はなく、イコール金利の低い日本に対する投資もハゲタカレベルの安物買い漁り投機的なものしか期待できない。
今の円安は円を刷ったからではなく日本そのものに魅力が無いからである現実を先ず自民盗万歳のバカ国民は認識するべき。
株高は実体経済に行き場のない金融資産であり実体経済とは違うリスクを伴うバクチであって経済成長ではない。
コロナで一早く減税効果のある給付金などを手厚くして景気回復の下地を作る努力をしたアメリカのように「デマンドプルインフレ」で資金需要が旺盛にならなければ利上げはできず信用不安が広がるだけの国賊政府。
一過性の賃上げで30年の不景気は払拭でないだろうから消費税廃止など思い切った景気刺激策で「スタグフレーション」から脱しなければ円安基調は変わらない。
値上げ品目 2024
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240414.pdf
消費税の無かった昭和の高度経済成長を生んだ「所得倍増計画」をぶち上げた池田隼人内閣が真っ先にやったのが毎年の所得税減税や社会保障の国費による充実。
同様の政策を訴えているのが山本太郎のれいわ新選組。
自民党のあゆみ 池田隼人内閣
https://www.jimin.jp/aboutus/history/4.html
国民各層間の所得格差の是正をはかることをめざした、きわめて意欲的なものでした。
さらに（１）減税、（２）社会保障、（３）公共投資を三本柱として経済成長を推進した結果、民間経済の潜在的エネルギーをたくみにひき出して、"世界の奇跡"といわれる高度の経済成長をとげました。
■覆面介入、早朝に３兆円＝政府・日銀が再実施の観測―市場に疑心暗鬼
(時事通信社 - 05月03日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7848563
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