政党交付金の返還を制度化するべき！！！

　政治資金の取り扱いに疑義がある政党への政党交付金は必要無いでしょう。国民の税金を、政治屋の勝手な小遣いとして使わせてはならない。

　バツとして交付金返還と、同額の科料が有ってもおかしくは無いでしょう。

【以下ニュース引用】
■岸田首相、派閥政治資金で守勢に＝各派に説明要請、迫られる譲歩―衆院予算委
(時事通信社 - 11月23日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7647505
　２２日の衆院予算委員会は、自民党５派閥がパーティー券収入の一部を記載せず、報告書を相次いで訂正した問題が引き続きテーマとなった。立憲民主党は疑惑解明へ党総裁の岸田文雄首相が調査を主導するよう要求。首相は、５派閥に対し説明を要請することを迫られ、守勢に回った。

　「具体的な訂正内容等について各政治団体において適切な説明を速やかに行うよう幹事長に指示した」。開会が約５０分遅れたこの日の委員会は、首相が冒頭こう表明することで与野党が折り合った。首相は２１日の答弁で各派の自主的な説明に委ねる考えを示しており、疑惑解明へより積極的な関与を迫られた形だ。

　「国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない。これはおっしゃる通りだ」。首相は、立民の野田佳彦元首相から「まだまだ危機感が足りない」と批判されると、こう答えざるを得なかった。

　不記載が指摘されたのは安倍、麻生、茂木、岸田、二階の５派閥。首相の指示を受け、茂木敏充幹事長は記者団に「（説明を）早急に行ってほしいと（各派に）お願いしている」と語った。

　不記載が発生した理由について、岸田派会長を務める首相は予算委で、複数の議員が同じ相手にパーティー券の購入を依頼した結果、報告書に購入者の記載が必要な２０万円を超えてしまっていたと説明した。


　これに対し、立民の渡辺創氏は岸田派以外の４派閥で、こうした説明に当てはまらない１回の購入額が２０万円を超えるケースがあったと主張。安倍派の事務総長だった松野博一官房長官にこれをただしたが、松野氏は「政府にある立場として答えることは控える」と答弁を避けた。

　予算委の質疑を受け、野党からは「明らかに疑惑が深まった。やはり闇の献金があるのではないのか」（穀田恵二・共産党国対委員長）との声が上がった。立民は同委散会後の理事会でさらなる調査と説明を要求。自民党の閣僚経験者は「ずさんな処理をしていた派閥は大変なことになるだろう」と漏らした。