明治政府が鉄道国有化を決定
1906（明治39）年 国が全国の主要私鉄を買収し一元的に経営するため制定した法律「鉄道国有法」を公布。軍事・産業の両面から輸送力の強化が求められていた。同法に基づき政府は北海道、日本、甲武、関西、山陽、九州など17私鉄を買収。急拡大した国有鉄道の運営と、私鉄の監督組織として08年12月に「鉄道院」を設置し、初代総裁に後藤新平が就任した。20（大正9）年には「鉄道省」に昇格。終戦後は公社の日本国有鉄道（国鉄）に移管され、87（昭和62）年の国鉄民営化に伴い鉄道国有法も廃止された。
その他の出来事
1854年（旧暦：嘉永7年3月3日） 米国との最初の条約である日米和親条約締結。下田、箱館（函館）が米国船への燃料補給港に指定された。江戸幕府が鎖国政策を改め、事実上の開国に踏み出した。米国側全権は東インド艦隊司令官のペリー提督。
1947（昭和22）年 戦後の教育を規定する「教育基本法」と「学校教育法」公布、4月1日に施行された。教育基本法は、前文で「日本国憲法の精神に則（のっと）り、新しい日本の教育の基本を確立する」とうたう。46年に公布された新憲法を受けて、民主主義教育への転換が打ち出された。学校教育法では明治以来の「学制」を見直し、小学校・中学校・高等学校・大学の「六三三四制」を定め、9年間の義務教育を明示した。教育2法にはGHQ（連合国軍総司令部）の意向が色濃く反映された。
1970（昭和45）年 羽田発福岡行き日本航空351便「よど号」が武装集団「赤軍派」のメンバー9人に乗っ取られ、北朝鮮行きを要求された。日本初のハイジャック事件。乗客は福岡空港、韓国金浦空港で解放。身代わりの運輸政務次官らを人質に取って北朝鮮に向かい平壌近郊の空港に着陸。実行犯は北朝鮮に亡命し、人質と機体は日本側に返還された。この事件をきっかけに、同年5月、「航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック処罰法）」が制定された。
2001（平成13）年 ハリウッドの超大作映画をテーマにした「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が大阪市此花区で開業した。当初は大阪市と民間企業による第三セクターが運営した。オープン初年度は入場者数1102万人を超え、当時世界で最も早く1千万人の大台を達成したテーマパークとなった。その後、人気が低迷したが、出資企業の変更や新規施設の導入で盛り返した。
2010（平成22）年 民主党政権の鳩山由紀夫首相が2度目の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「今、腹案を持ち合わせている」と発言。名護市辺野古沿岸部以外への移設に意欲を示したが、期限とされる5月に事実上断念。「少なくとも（沖縄）県外」と公約した移設問題対応の迷走ぶりで信任を失い、6月に首相を辞任した。
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