蔓延防止措置を延長するなら緊急事態宣言に切り替えよ

■大阪府が「医療非常事態」宣言　吉村知事「医療が非常に逼迫」
(朝日新聞デジタル - 02月08日 15:34)
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前々から疑問に思っていること、それは高齢者の感染や医療の状況が第５波を上回る危機的状況になっているのに、なぜ政府も各都道府県知事も「緊急事態宣言」の発出に動かないかということである。

一応、東京都は緊急事態宣言発出の目安を示しているが、現実劇に緊急事態宣言が出る可能性の低いハードルの高さになっている。だが、大阪府の状況は、緊急事態宣言発出しか救済手段がない危機的状況に陥っているとは言えないか。

感染者が減少傾向に転じてから緊急事態宣言を出しても遅いし意味のないことかも知れない。だが、緊急事態宣言で人流を抑制し、幼保小中高の教育機関の休校や学級閉鎖をしやすくすることで、感染者の減少傾向を促進させ、ひいては医療を救うことができるんじゃないか。

やはりここは、大阪府や東京都の医療関係者を中心とした府民や都民が、吉村府知事、小池都知事、岸田首相、後藤厚労相に対し、緊急事態宣言の発出を「直訴」する必要があるんじゃないだろうか。