国の責任

　国は日本国籍を持つ国民を保証する義務があると思います。

　マイナンバーと生年月日、名前、DNA、指紋、顔写真だけを入れたデータベースを管理し、他の外部からの本人確認要請に応えるシステムを構築・管理するべきと考えております。

　このデータベースでは、民間からの本人確認の問い合わせに応えるシステムで国民を保証する事が重要と考えます。

　このデータベースは、犯罪を防止する事に役立つと思います。DNAｈ最終的に本人確認の拠り所になります。成りすましの犯罪はもとより、指紋や顔写真で犯罪の割り出しが容易になる事で、犯罪の減少にも有用でしょう。

【以下ニュース引用】
■マイナカード交付、５０００万枚突破＝「最大２万円付与」で普及促進へ―政府
(時事通信社 - 11月18日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6745072
　マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を超えたことが１８日、分かった。政府は１９日策定予定の経済対策に、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する新たな「マイナポイント」制度を盛り込む方針で、普及に弾みをつけたい考えだ。

　交付枚数は１６日時点で約５００３万枚で、普及率は３９．５％。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指している。