１９日に緊急事態宣言を要請しないのなら吉村知事の解職請求を出すべきでは？

■危機の大阪、3度目「宣言」に現実味　西浦教授「一刻も早く」
(朝日新聞デジタル - 04月16日 21:19)
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吉村知事が１９日に緊急事態宣言の要請に踏み切らないのなら、吉村知事へのリコール請求もあるべきではないかと思っている。
吉村知事はがんばっているとは思う。だが前回の緊急事態宣言の解除に踏み切ったのは、背後の業界団体への圧力があったのでは？今回緊急事態宣言を棚上げしているのも、経済団体に配慮しているのではないか。

医療を守るためにも、大阪はじめ京阪神圏に緊急事態宣言を出すべきである。その場合、できるなら航空機や新幹線、阪神・阪急・大阪メトロの運行停止、阪神高速道路の通行止め、府県境に検問所を設けて必要以外の車を追い返せるような措置を取る必要があるだろう。
東京都においても、都県境に検問所を置いて、不要不急者を都内に入れない、都内から出さない施策をとらねばならないと思う。

今の私は、ワクチンでもコロナは押さえられないのではないか、ワクチンは効かないのではないか、より凶暴な方向にウイルスが変化して、人類への脅威になるのではないかという不安の中、日々の生活を送っている。感染への不安も常にある。目に見える形で、日本国内でワクチンの効果が現れれば、そんな私の不安も払拭されてゆくと思うのだ。「オリンピック成功のためにコロナを抑えこむ」という宣言を、なぜ首相や各都道府県知事は出そうとしないのだろうか。