【NEWS】バイデン政権はキンペーのいいなり

■米、ミャンマー政府への援助停止へ　軍クーデターと認定
(朝日新聞デジタル - 02月03日 02:15)
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「一帯一路」といえば聞こえはいいが、
要は、中国支配を地の果てまで押し広げるための方策である。

鉄道敷設によって、軌道上のある国が「中国から逃げられないようにする」
経済支援ではなく経済支配。

発展途上国のおエライサンには、『莫大な賄賂』を送ることで、
国家事業を中国が手に入れる。
しかし、労働力として「現地人は雇わない」ばかりか、
債務条項にも本体工事にも「まともなコンプライアンスがない」から、
中国は、金だけせびって相手国をどんどん疲弊させてしまう。
「残るのは多額の債務と、事業失敗によるさらなる貧困」
そこで中国は何を要求するか？

　　　『金が返せないのなら、土地を売りなさい』

こうして、中国の植民地が広がっていく。
こうした土地に中国は積極的に中国企業を起き、
あっという間に道路を作り、集合住宅を立てて、
「中国人を住まわせる」

ウイグル同様、実質「中国人による収奪」が完成する。
そして、何かあれば中国軍が出ていくし、
タイミングを見て「国境線の書き換えを要求する」

「ヤクザの国盗り物語」が実際に行われているのに、
世界はこの事実をなるべく公にしないし、
対中非難もしない。
世界の対抗の要人は、ほぼ中国に弱みを握られているから、
露骨に「反中は言い出せない」
国連は、中国の拒否権で機能しない。

海洋にしても、一帯一路による盗人行為は続いている。
中国が主張する「九段線」は、南シナ海をすべて中国の内海にするというものだが、
あまりにも暴力的にすぎる。

南シナ海を丸い円だと思えば、
この海に接している中国の国土は、20％もないくらいだ。
西側の大部分は、フィリピン。
東側の大部分は、ベトナム。
南側はボルネオ島に接し、
中国領であるのは南北に長いこの海域北側のほんの一部である。
海南島があっても「何バカ言ってんだ？」という感じで、
例えば、朝鮮人が「日本海は朝鮮の内海ニダ！」と言い張るのと等しい。

現実的に国土の位置関係で言えば、
「西沙諸島はほとんどのベトナムの前の海」
「中沙諸島はフィリピン諸島の一部」
「南沙諸島はボルネオ島の付属物」
という感じで、中国の出る幕はどこにもない。

しかし、圧倒的な国力、軍事力を背景に「侵略を続ける」
これがキンペー率いる大侵略国家中華人民共和国である。
（ちなみに共産、共産主義というのは日本語発祥。
　コミンテルンの和訳から、中国人は習っている）


　　　　　　　　　　　　　　

かつてバイデンは、対中国、特に安全保障においては、
「強硬的な発言をしていた」

特に中国による海洋進出というより海洋侵略は、
「国際法に完全に違反している」し、
「尖閣や台湾に手を出すようなら、米軍を出す」
というようなニュアンス。

しかし、大統領になった今「キンペーの言いなり」である。
弱みでも握られているのだろうな。
中国の情報部は、ほぼ世界の首脳、官僚たちのスキャンダルを持っているだろうし。

仮に、中国が「尖閣を武力で取りにきたとしても」バイデンは動かないのではないか？

中国の尖閣侵略は、米軍との衝突を招き、
「実質、中国がやられる」
などと楽観的な国防論を言い募る人がいるけれど、
そうなるかねえ？
歴代米国の国防長官は「多国間の領有権問題には関わらない」と言っていたよね。
バイデンも当然そうなるでしょ？

今日本が、やるべきなのは、
「安保について国際的な言質を取ること」だよ。

だって、尖閣って書かれているのは「日本語リリースだけ」だもの。
英語で書かれていて、中国を含む国際社会への通告として、
「日米安保の範囲には、日本の固有領土である尖閣諸島が含まれる」
これを言わせないと。
できないだろうけどね。
そういう話を持ってかないとダメでしょ。
言わないとすれば、
「仮に中国海警法によって尖閣周辺の海保の船が攻撃されたとき」
米軍は動くのかどっちなんだ？とね。


動かないのなら、日本には「安保のメリットはない」から、
米軍撤退＆憲法改正＆国防軍の設置が急務となるし、
動くと言うなら、「じゃあたのむよ」と。

でも、バイデンはたぶん動かない。
アメリカの世論が、中国との軍事衝突を許さないだろうし。

　　　　　　　　　　　　


ミャンマーのクーデターの裏には「中国がいる」
こんなの当たり前だろ。

ミャンマー国軍を作り、ミャンマー軍事政権を利用してきたのが中国なんだから。
「一帯一路」の侵略政策では、インド洋に抜けるミャンマーはかなり重要で、
ここを塞がれると、ベンガル湾から外海に出る主要ルートが頓挫してしまう。

ミャンマーの民主化が遅れたのは、もちろん中国の影響がでかい。

昨年11月、アウンサンスーチー（以下スーチー）率いるNLD（国民民主同盟）が、
選挙で圧勝する。
上下院ともに過半数を大きく超え、
「はじめて純粋な民主政権」を作れるようになっていた。

選挙ではっきりしたのは、「軍事政権の嫌われっぷり」である。
今回の選挙では「軍人特別枠」もなくなったし、
あくまで民主的に選挙が行われた。
これも、スーチーが長い年月をかけて政治改革をしてきた一つだ。
しかし、軍人系はうれしくない。

末端の兵士は関係ないけれど、
「軍事関係者は、ミャンマにおいて既得権益者」だからだ。

なぜそうなったかというと、
インフラ工事でもなんでも、
「中国と結託し」「中国資本によって」肥え太った中国の犬たちが、
軍関係者だから。
政治経済あらゆる面で権力を持っているのが、ミャンマー国軍の幹部である。

スーチーはこの「中国支配が残した汚物」の整理にやっと乗り出せる。
スーチー政権の期待値は常に、
「いかに中国の負の遺産を払拭するか？」だったのであり、
今まで国民の支持を得ていたのは、「前よりマシ」が上積みされていたからだ。
そしてついに、ドラスティックに動ける基盤をスーチーは手に入れた。

だからこその、クーデターなのである。

　　　「裏に中国がいないわけがないだろ」

これが、トランプなら真っ先に「中国の名を出した」はずだ。
トランプは、中国という巨大なカネの塊に「ディールを仕掛ける」男だから。
いいか悪いかは別として、
トランプは中国に「物申す」（まあカネですけどね）のであり、
キンペーにとって、一番不愉快な大統領だったはず。

大統領選に、中国の介入はあったと思うよ。
実際あれだけ不正選挙が言われて、
「かなり偉い人も証拠はある、裁判をする」と言っていたのに、
誰もしないのは、単に証拠がないからと元NHKなんかは片付けるけれど、
ホントかなあ？
私は、稚拙な陰謀論には加担しないけど、
「それは陰謀論だ」といえば勝った気になる無恥で無知なクズバカでもない。
実際、世界に陰謀は普通にあります。
証拠も含めて、「どう考えるのが正しいか？」それだけ。
常に懐疑的でいられない人間は、宗教信者と同じで馬鹿で無能だ。

昨年中国から「不審な種」が送られていたよね？
あれって、郵便不正をするなにかのシミュレーションだったり？

それから、新型コロナね。
あれ、100％武漢研究所から出てきたものだから。
詳細は長くなるからかないけれど、それ以外はありえないということは、
誰でも理解できると思うよ。
でも言い出さない。

トランプは、実は人気があったんだ。支持率も高かった。
だから、余計に不正が疑われる。
こんなはずねーだろ？ってことね。

コロナの失政がトランプを落選させたと言っていい。

おいおい、その元はどこからだよ？と考えると、
意図的にばらまいたかどうかは別として、
「キンペーは新型コロナを中国支配に利用した」
コレは事実だ。

　　　　　　　　　　

で、スーチー。
この人、ニューヨーク大学で勉強したり、
「基本的にアメリカというか西欧社会よりの人」ですよ。

だから、基本的にはそっち側と仲良くしたいところがある。

特に、ミャンマーの発展を遅れさせている現況が「中国による経済支配」だから、
スーチーは積極的にアメリカや日本の資本を呼び込んで、
「中国と、中国と結託した国賊たちの既得権益」をなくしていきたいのです。

今年、本格的に独裁政権を「選挙で」確立しからには、
コロナ問題はあっても、
「可能な限りアメリカ資本の誘致」が政策における最大目標だったはず。

そんなことされたら、「中国の一帯一路が阻まれる」


だからキンペーは、軍事クーデターを裏で援助した。
アメリカは即座にそのことを言い出すべきだし、
トランプなら「そうした」でしょうね。
口だけなら何でもありだから。

日本の政治家だって、言えばいい。

クーデターは許しがたい。
日本はスーチーを援助するとね。
国連決議は絶対に出ないし、なので自衛隊投入は不可能だけど、
そこをなんとかするのが政治手腕なんだけどね。

「誰も中国に歯向かわない」

そういう意味では、トランプはいいやつだったな。
裏で取引を望んでいただけだろうけどね。




















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米、ミャンマー政府への援助停止へ　軍クーデターと認定
2021年02月03日 02:15 朝日新聞デジタル


　米バイデン政権は2日、ミャンマーで起きた事態を国軍のクーデターと正式に認定した。これに伴い、一部の人道支援を除きミャンマー政府に対する援助を停止すると決めた。

　国務省高官によると、米政府はミャンマーで起きた事態を調査した結果、国軍によるクーデターと認定。クーデターで権力を掌握した外国政府への援助を認めないとの法律の規定に基づき、少数派のイスラム教徒ロヒンギャへの人道支援などを除いて、ミャンマー政府への援助を停止することを決定した。

　国務省によると、米政府の2020年のミャンマーへの援助は約1億3500万ドル（142億円）。国務省は今後、停止対象となる援助や停止の時期を精査するが、援助の多くは停止対象外の人道支援で、政府を対象とした援助は「非常に少ない」（国務省高官）という。（ワシントン=大島隆）