電通、経産省の新事業参加見合わせ　持続化給付金巡り批判浴び

電通、経産省の新事業参加見合わせ　持続化給付金巡り批判浴び
7/22(水) 20:31配信

毎日新聞
電通本社の入るビル

　中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。

　電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。

　持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では1兆9400億円を計上しており、850億円分の事務委託先について経産省は21日から一般競争入札を始めたが、電通は参加しない方針だ。【山下貴史、中津川甫】