子育て中の女性会社員、休業率は男性の７倍　休校や休園で家事負担が集中　

子育て中の女性会社員、休業率は男性の７倍　休校や休園で家事負担が集中　
2020年7月19日 05時50分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43449

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子育て中の女性会社員の休業率が男性に比べ７倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛えんび主任研究員の調査で分かった。女性はコロナの影響が直撃する飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長している。仕事自体を失う例も多い。（渥美龍太）
「育児とテレワークの両立は難しかった」と語る契約社員の女性。契約は７月末で打ち切られた＝千葉県松戸市で
「育児とテレワークの両立は難しかった」と語る契約社員の女性。契約は７月末で打ち切られた＝千葉県松戸市で

◆突然の通告「契約は更新しない」
　「休まざるを得なかった」。東京都の建材メーカーで設計業務を担う契約社員の女性（３５）は、コロナの影響で在宅勤務（テレワーク）で働いていたところ娘の通う保育園が４月から休園に入った。「２歳児（当時）なので目が離せなかった」。夫も不規則な仕事で、女性が休業するしかなくなった。６月から保育園が再開、子どもを預け仕事に復帰したが、半年の契約期限がくる７月末で「契約更新しない」と告げられた。
　４年以上勤めた会社からの突然の通告。業績悪化が理由というが新人の募集は続けている。女性は「子どもの世話で休んだことが影響したのでは」と推測。「次は業種にこだわらず子育てに理解ある会社を探す。設計は大学の建築学科で学び、１０年近く携わってきたので続けたいが…」と肩を落とす。

◆子どもがいる女性の休業率は７．１％
　コロナ下で休業を迫られる子育て中の女性が増えている。
　同機構の周主任研究員が会社員４３０７人（２０〜６５歳未満）を対象に、４月から５月にかけての就業状況の変化を調べたところ、休業した人の割合は女性全般が５．３％で男性の３倍余りだった。
　中でも子ども（未成年）がいる女性の休業率は、７．１％に達し、同様の条件の男性が１％だったのに比べると大幅に高かった。

◆離職する割合も全体平均の倍以上
　もともと日本では家事や子育ての負担が女性に偏りがち。周氏は学校や保育園の休校の拡大で子どもの世話の時間が増え、「休業を選択せざるを得なくなった女性が多い」と分析する。
　仕事自体を失う例も。自ら離職した「自発的失業」や、離職後、求職活動しなかった「非労働力化」の割合の合計をみると、未成年の子どもがいる女性は合計２．２％と、全体（０．９％）の倍以上だった。
　周氏は「多くの女性がせっかく積み重ねてきたキャリアに深刻な影響が出る恐れがある。新型コロナで広がったテレワークの波にうまく乗れば、出産・子育て期を乗り越えて働き続ける女性が増えるはず。正社員の長時間労働を是正したり、テレワークしやすい環境を整えるなど、女性の就業を支援する政策が必要だ」と提言する。