防衛省は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づき、設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針で、政府と沖縄県の対立は新たな段階に入る。
防衛省は、改良工事を巡り有識者会議を昨年9月から開催し、改良のための工法など技術的な課題について議論した。有識者から一定の理解が得られたとして、設計変更を申請する準備が整ったと判断した。
移設に反対する県は18年8月、軟弱地盤の存在などを理由に、13年12月に出した埋め立て承認を撤回した。
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