検察は内閣の行政機関

ひるおび　で　解説してくれてました。











定年延長自体は野党も賛成している。

問題は役職としての定年を　法務大臣のさじ加減で延長できる部分。


国民の疑問は今やるべき　急ぐ法案じゃない！　
コロナで苦しむ人々の対応が先でしょう
後手後手の対策や　スピード感って言葉だけで！

癒着とか色々疑念もたれているのなら
後でちゃんと議論して決めるべき！



黒川氏の延長を閣議決定した　後付けで正当化するためでもある。
(黒川氏の定年は今年８月まで延長)
なんても言われているけど、施行は２０２２年

もっとも、更に解釈変更や法改正重ねて　施行まで引っ張ることも　この政府ならやりかねない。

結局　検察は内閣の行政機関である以上　
人事権は政府にあるのは今も同じだが。



裁判官は身分保証されてるけど。


森友問題の佐川氏は　証拠不十分で起訴されてません

関西電力の複数の不正贈賄事件も未だ　誰一人とて起訴されていない。


河合議員夫妻の正直　小さい容疑は立件に向けて・・・

なんて　目を反らす様に感じられるのは　おいらだけか？
対して　その効果はないけど。


検察が行政機関の一部である以上、特権はあれど　上記写メで解説あったように　検察も人間

人事介入されたら、検察の独立性を失いかねない　ってのは　わかるよね。


権力が一カ所に集まるどっかの国に近づいている。
かの様な　目線になってくるから　あちこちから　異論が出るし　充分な議論が必要なんじゃないですか！？

黒川氏に直接影響してくるか否かは
(後付けの法制化の議論は別として)　
今後の政府の動向を注視しなければいけないが、前例と言うか　今度は先に理由付けを成立させておいて(法律の根拠)
政府の裁量で検察の人事を左右するのは　いざ捜査の段階になったら萎縮するよね！
って話に辿り着く。
今でも副検事より上の階級職は政府が任命してるらしいですが
(詳しくないので報道見た記憶の限りですが)

そこに昇進や定年延長の人事介入されたら
逆に睨まれたら捜査に支障が出る
→強力な捜査特権の萎縮により国家公務員(国会議員含む)の犯罪追求に影響する

だから充分な議論が必要！！
なのに何故急ぐ？

国の規定(国モデル)
が決まれば、今度は地方に影響してくる。
コロナの自粛解除の指針・基準を国が示せば、地方がその指針・基準に沿って動く。
ってのは　ここ最近よくみますが、
検察関連の動きも基本の流れは一緒って事なんでしょう。

森法相が出席しない委員会にて、台頭する武田国家公務員担当相
延長する「基準はない」
基準を審議するのが法案審議じゃないのか？→納得

なら何故　基準もできてないのに明日(15日)に通す？ってツッコミ入ってもおかしくはない。

地方への影響もあるから時間的なモノもあるんでしょうけど、与党内でも異論を唱えたら　即内閣委員会から外された！って話に　横暴さ　強制さを感じるよね！

尚更　、議論が必要だ！