[本土よ 「辺野古」県民投票1年]（1）
高知県に在沖米軍の航空部隊を移転する。防衛庁（当時）の構想を県や地元が受け入れ、普天間飛行場より長い4千メートル級滑走路の建設に動きだした時期があった。普天間移設が浮上する1996年より前、90〜94年ごろのことだ。
高知の２自治体が誘致決議した米軍移転の候補地
キーパーソンは高知県出身の平野貞夫氏（84）。後に小沢一郎氏側近の参院議員になる衆議院事務局の職員で、政官界に顔が広かった。
平野氏によると90年秋、訪ねてきた防衛庁幹部が言った。「冷戦が終わって、政府も沖縄の基地縮小や移設を真剣に考えている」
当初、岩国基地（山口県）の拡張を検討したものの、埋め立てや漁業補償で費用がかかりすぎる。そこで平野氏の出身地、高知県西南地域にある国有地を移転候補地に選んだという。
■移転先も了承
根回しの依頼を受け、平野氏は旧知の中内力高知県知事（故人）に話を取り次いだ。任期限りの勇退を決めていた中内氏は「心残りは西南地域のへき地対策の遅れだ。空港を造ろうとしたが、運輸省（当時）は簡易空港しか認めない。防衛庁の話は絶好のチャンスだ」と快諾した。
中内氏はコンサルタント会社に「高知県西南地域における空港設置にかかる構想調査」をまとめさせた。防衛庁も水面下で協力した。「秘」のはんこが押された91年10月付の概要版には、空港の完成予想図、そして概算事業費3284億円という数字が記された。
米軍の移転には住民の反発が予想された。そこで平野氏は国連平和維持活動（PKO）の資材備蓄や人材育成を担う「PKO訓練センター」と民間空港の性格を前面に押し出した。自身が出馬することになった参院選でも公約の柱とした。
一方、米軍の移転については予定地の大半を占める三原村、一部がかかる土佐清水市にも直接伝え、了承を取り付けていたという。
93年11月には三原村議会が、翌12月には土佐清水市議会が、それぞれセンター誘致決議案を賛成多数で可決した。国会では自民党、公明党、社会党（当時）の議員がセンター建設の必要性をただし、防衛庁長官が「大変ありがたい」などと応じた。
■機運反転、幻に
実現の機運は高まったかに見えた。しかし、平野氏によると94年、当初賛成していた地元の自民党国会議員が反対に転じた。平野氏も構想に賛同していた小沢氏も新進党にいて、同年の自社さ政権誕生で野党に転落した。高知県への移転構想は結局、幻に終わった。
実は、小沢氏を政治の師と仰ぐ玉城デニー知事も衆院議員時代の2016年、現地を視察している。構想が息を吹き返す政治状況にはないのに、なぜだったのか。高知新聞は、玉城氏のコメントをこう伝える。
「普天間基地をここに移せ、なんて生臭い話じゃないんですよ」「政府が言うように移転先は本当に辺野古しかないのか。県外移設の経緯を明らかにすることが、国民に必要な『気付き』になると思うんです」（編集委員・阿部岳）
＜本土よ（2）に続く＞
辺野古新基地建設に7割が反対した県民投票から24日で1年。沖縄は民主主義の枠内で考えられる限りの手続きを踏んできたが、本土の多数に支えられる政府は今も工事を続ける。沖縄が本土に投げた民意のボールは誰かが受け止めたのか、それともどこかに消えてしまったのか。沖縄から問う。
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