韓国外務省の報道官が、日韓対立の本当の原因は、「日本の歴史修正主義であり
過去に対する反省がない事」だと非難した。
アメリカの大手新聞に寄稿して、米国および国際社会に向けて発信しているようです。
JBPress によれば、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、米国大手紙
ウォールストリートジャーナル（9月8日付）に、日本政府を非難する記事を投稿した。
記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。
金報道官は、同記事でこのところの日本と韓国の、戦時労働者や慰安婦問題をめぐる
対立について、以下のように主張していた。
「・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守って来たし、それを破る意図もまったくない。
韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に
直接関連付けられる、強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には
含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を
認めることを、断固として「拒否」してきた。韓国側は「日韓請求権協定」を保持しながら
大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。
だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置を取った。」
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、
1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。
だが、金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を「違法」であるとして、2019年1月に日韓請求権協定に
基づく韓国政府との協議を要請したにも拘わらず、韓国政府は協議要請に応じなかった。
金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を歪曲していたのである。更に、大法院判決を受け
原告が日本企業の財産差押手続きを進める中、韓国政府は何の行動も取らなかった。
そのため日本政府は2019年5月に日韓請求権協定第3条2項に基づく仲裁付託を、
韓国政府に通告し、仲裁の手続きを進めた。しかし韓国政府は応じなかったのである。
そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォールストリートジャーナルに投稿した記事は、今回の
「日韓対立」は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を
歪めていることから起きたのだとする「一方的な主張」だったのだ。そもそも、
大日本帝国と大韓帝国の間に条約締結された、「日韓併合」であり植民地支配ではない。
日本は、韓国の「嘘」、「プロパガンダ」を否定し叩き潰し、事実を海外に発信して
いかなければなりません。
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