【時評】消費税率減とふるさと納税で景気対策

消費税を税収を増やすために使うのは間違い。
超インフレやバブルを抑制するために使う税制度。
消費税は消費意欲を衰退させる。
デフレ、景気減速、経済成長低下を招く。
デフレ脱却には、０％にする。
アメリカには消費税がないことに注目すべし！

消費税率をあげて、経済対策、景気対策って、もうアホかバカかと。
財務省はおバカの集団か!?
税収を増やすならば、増税よりも景気対策。
その程度のこともわからない集団とは、なさけない。

経済成長率を上げる、景気を良くする。
方法は簡単。消費税率を下げる。
さらに消費意欲を増やすためにも、ふるさと納税の規制をゆるめる。
デフレ下で、物を買わなかった人々が、ふるさと納税を活用して物を買った。
この消費意欲はより増すべきであって、規制で減少させてはいけない。
族議員の手で税金をバラまくよりも効果がある。

財務族や経産族の議員には不評だろう。
だが主権者の国民が産業を選んで補助金を出すという制度は悪くない。
ムダのない景気対策だ。
国民の理解と支援が得られなかった産業には、族議員が本会計で手当てしてやればよい。

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■迫る消費増税、日米交渉は大詰め＝視界不良の経済政策−内閣改造
(時事通信社 - 09月12日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5785268