日米タッグで韓国を追い詰めるw

通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める
2019/07/29 10:20

　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。

　これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。

　トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。

　WTOは1995年、GATT（関税と貿易に関する一般協定）体制を引き継いで発足し、24年にわたり全世界の自由貿易を支える役割を果たしてきた。発足当時、開発途上国がWTO体制に加わり、自由貿易を順守するためには、相応の損失を覚悟しなければならなかった。そうした開発途上国を国際貿易秩序に組み込むために導入したのが「開発途上国の地位」という特別待遇だった。開発途上国の地位が認められた場合、補助金規制や関税の引き下げ幅と時期調整などで緩やかな規制を適用することが骨子だ。韓国は1996年に経済協力開発機構（OECD）に加入した当時、先進国入りを宣言するよう要請されたが、農業分野への打撃を懸念し、農業を除く分野で開発途上国への優遇を主張しないことで合意し、開発途上国にとどまった。

■トランプ大統領の圧力

　ところが、トランプ大統領は「主要20カ国・地域（G20）のメンバーであり、OECD加盟国でもあるメキシコ、韓国、トルコも同様に開発途上国の地位を主張している」とし、韓国を名指しした。米国は▲OECD加盟国または加盟手続きを進めている国▲G20の構成国▲世界銀行による分類で高所得国（2017年現在で1人当たり国民総所得1万2056ドル以上）▲世界の貿易量で0.5％以上を占める国−−という4つの基準に1つでも該当すれば、開発途上国には当たらないとの主張だ。韓国は4つの条件全てに該当する。トランプ大統領は90日以内にWTOがこの問題で実質的な進展を達成できない場合、USTRがこれらの国々に対する開発途上国の待遇を中断すると宣言した。

　トランプ大統領は26日、アップルとグーグルなど自国のIT企業に対し、フランスがいわゆる「グーグル税」と呼ばれるデジタル税の課税を決めたことについて、フランス産ワインに報復関税をかける方針を示唆し、米国とフランスの貿易対立も溝が深まっている。

　無論トランプ大統領による攻勢の主なターゲットは中国だが、これまで農産物協定で開発途上国の地位を認められてきた韓国も危機感を強めている。西江大の許允（ホ・ユン）教授は「当面WTO体制で韓国が開発途上国の地位を失う可能性は高くないが、さらに大きな問題は米国が今後米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準じ、農産物などで韓国と韓米自由貿易協定（韓米FTA）の再交渉を求めてくる可能性も否定できない」と指摘した。

■四面楚歌に追い込まれる韓国の困惑

　日本は今月1日、フッ化水素など半導体素材3品目について、韓国への輸出を規制する措置に踏み切った。それに続き、8月からは韓国をホワイトリストから除外すると告示した。

　韓国はWTOの般理事会で日本の措置の不当性を説明する一方、WTOへの提訴を準備している。韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は先週、米国を訪問し、ロス商務長官をはじめ、米国の政財界関係者、業界関係者と会い、協調を要請した。しかし、WTOの一般理事会や米政府も韓日間の協議を通じた問題解決という原則論的な立場を示している。ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は「韓国にとっては『開発途上国の地位剥奪』を主張する米国と激しく対立して争うべきか、日本の輸出規制措置に米国の支援を求める以上、黙って受け入れるべきか苦悩が深まらざるを得ない」と述べた。

　一方、WTOが今年4月に発行した「グローバル貿易紛争の潜在的経済効果」と題する報告書によると、今年以降、貿易紛争がエスカレートすれば、2022年には世界の国内総生産（GDP）が1.96％、世界の輸出額が17％、実質所得が2.25％減少すると試算した。特に韓国は実質GDPが3.34％減少するとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）の4.12％に続き、減少幅が大きいとみられている。

アン・ジュンホ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
安倍総理のホワイト国外しとトランプ大統領のWTO優遇国外しは、韓国にとってダブルパンチです。
韓国はWTOに提訴してホワイト国外しを止めようとしていますが、この様子じゃ無理ですね^^;

戦略物資の横流しは同盟国に対する裏切り行為です。
米国に仲介を懇願してスルーされたのも当然ですww