■「韓国は日本へ責任転嫁」＝菅長官、文氏発言に猛反発
(時事通信社 - 01月11日 11:02)
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＜社説＞韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って
太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。
日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。
10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
日本政府の批判は１９６５年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民（法人を含む）の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。１９９１年８月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。
元徴用工の訴訟は２０００年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。
１９６５年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。
根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯（しんし）に向き合うべきである。
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上記は、昨年２０１８年１１月３０日付の琉球新報の社説「韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って」の全文である。
今回の「徴用工」問題に対する日本政府の対応を見ていて、自分たち日本政府は韓国政府と�狢佚�である�瓩�のように思いこんでいるように思えてならない。日本が�狎鐐莢坦温餃瓩任△襪箸いΔ海箸魎袷瓦妨�落としているとしか思えないのである。
わたしは、今回の「徴用工」問題について昨日も日記に書いたが、日韓両政府の相違は、韓国における�犒垣��瓩鬚匹里茲Δ貿Ъ韻垢襪里�ということが根本にあるように思われる。
日本が韓国と国交回復を行いたかった理由は、「反共」、つまり北朝鮮、中国、ソビエトといった�犇�産主義勢力�瓩�ら日本を守るためには、どうしても韓国という�猗振Δ諒畢瓩�必要であった。しかし日本としても朝鮮半島の植民地支配に対する�猗疹吻甅犲婪甅瓩蓮∪鐐阿瞭�本の在り方を全面的に否定ししてしまうことにつながる、当時の岸信介率いる右翼勢力にはそのことはどうしてもできないことであった。そのような状況のなか、軍事クーデターによって政権奪取した朴軍事政権との間で結ばれたのが、１９６５年の「日韓基本条約」であった。
韓国の大統領である文在寅は、韓国の「軍政」に批判的であるのに対し、韓国の「軍政」と密着してきた岸信介の孫である安倍晋三は、韓国の「軍政」に肯定的な評価をしている。つまり今回の「徴用工」問題の根本には、韓国における�犒垣��瓩鬚匹里茲Δ貿Ъ韻垢襪里�という日韓両政府の相違があるのである。
そして日本が何故韓国における「軍政」に肯定的な評価をしているのかというと、韓国における朴軍事政権が日本の植民地支配に対する�牴坦伽嫻き瓩鯡笋錣覆�ったからなのである。しかし韓国における「軍事政権」から「民主主義政権」の移行において韓国における戦前の日本による植民地支配の問題化が起こってきたのである。
今回の「徴用工」問題に対して日本政府は１９６５年の「日韓基本条約」を盾に韓国政府を批判している。このことについて、上記の琉球新報の社説の次のような一節にわたしは注目する。
�狷�本政府の批判は１９６５年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民（法人を含む）の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。/ だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。/ 日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。１９９１年８月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。��
つまり「日韓基本条約において�犖朕佑寮禅畍↓瓩�消滅していないことを、日本政府も認めているということなのである。
しかし日本政府は韓国に対して、あるいは国際社会に対して、
「日本だったら最高裁も思い通りになる」
といいたいのだろうか。わたしは、今回の日本政府の態度に、あの�犧柔酥酬茲遼肝遶瓩鬚澆討靴泙Δ里任△襦�
今回の「徴用工」問題に対して、このミクシィでは早くも韓国との�犢餮鮹農筬瓩箸いΩ斥佞�散見される。しかし今日本が韓国と国交断絶してしまえば、日本は北東アジアにおいて完全孤立してしまう。韓国は今北朝鮮との関係修復、そして朝鮮半島における統一国家を見座しているし、中国やロシアは北朝鮮を支援しようとしている。今年は、植民地朝鮮の独立運動である「３．１事件」から１００年目となり、南北共同でイベント開催を準備しているという話も聞く。そのイベントは日本の朝鮮半島植民地支配に対する強烈な批判が表面化することになるであろう。
�犧�本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。��
日本国内では、日本は一体いつまで誤ればいいのかという声が聞こえる。答えは簡単である。被害者が真に�爐發�謝らなくてもいいよ�瓩噺世辰討發蕕┐觧�までである。そう行ってもらえてもなお、わたしたちは�狎鐐莢坦温餃瓩箸靴銅婪瓩径海韻討い覆韻譴个覆蕕覆い里任△襦Ｆ�本は永遠に�狎鐐莢坦温餃瓩覆里任△襦�そのことは決して忘れてはならないことなのである。
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