この御時世に、尊属殺人クラスの対処用の恩赦が必要な合理性の高い理由がまるで思い付かない

■死刑執行見合わせか＝政府、大赦も検討−皇位継承
(時事通信社 - 01月01日 08:01)
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見出しのイコールの付け方で死刑囚の無期化に読めるが、恩赦はせいぜい公務員の懲戒免除くらいだろう。
だいたい、1952年の平和条約発効時の恩赦でどうなったかというと、1949年に19歳で小田原一家5人殺害事件を起こした死刑囚が無期懲役に減刑され、1970年に仮釈放となった後、1984年に被害者2名に対する殺人未遂事件を起こしている。
マル特になったにしても、いまさらもう死刑囚が無期化されることはない。
恩赦、特に政令恩赦が有罪の言渡しを受けた者にとって真に更生の励みとなるとちょっとでも片隅においてしまっている法務省は、どうやったら頭のネジがしまるのだろうか。
国家的慶弔などいつ起こるか分からず、かつ、実際に自分が選ばれるか否かすら分からない。
不確実性の極めて高い目標に向かって、曲がりなりにも更生の道を邁進するとは到底考えられない。

不起訴不当で争う時代に、かつ国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に関与する時代において、果たして改元などの理由でその判断を内閣が事後的に覆すことに対し、国民の理解が『6割』得られる合理性の高い理由が存在するとは到底思えないが、内閣府にはなにか存在するのだろうか。