mixiユーザー(id:65933753)
2018年10月13日13:21
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こうでもしないと税の再分配がちっとも進まない
■見直し不要４６％、必要３１％＝ふるさと納税返礼品−時事世論調査
(時事通信社 - 10月12日 19:05)
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地元の問屋が卸したから地元の品だと言い張った大阪の泉佐野のこじつけ力と厚顔無恥も大したもんだが、野田も「ふるさと納税の御三家商品の製造元を誘致できない、借金まみれの己の不甲斐なさを恨め」くらい言ったらどうなんでしょうかねえ。
ふつうに納税していても、ディンクス世帯とかには「ふるさと納税」しなかった場合のリターン、つまり金銭換算した場合の公共サービスがまともに受けられていないから、比較考量の結果として飛び付いているとはどうも考えないのでしょうかねえ。
さもしいもなにも、人間の行動原理ってのはそういうものでしょうにねえ。
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ふるさと納税への厳しい規制を決めた、野田総務大臣の「大きな過ち」（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
この制度が画期的だったのは、事実上税の使い途を国民が選べるようになったことだ。これに関していらだちを隠せないのは官僚だ。もともと税とは政府（官僚）がトップダウン的に税で徴収し、政府（官僚）が配分するのが公正だ、と考えてきたからだ。
そのため、ふるさと納税の導入時には当時の菅総務大臣に官僚から相当の批難があり、同氏は剛腕でそれを押し通した。
政府（官僚）ではなく納税者が税の送り先を決められる、ということにどのような意義があるか、まだ一部の官僚は納得していないところがある。たしかに自治体間における返礼品の市場競争的な側面があったとしても、官僚による税の再配分がまかりとおっているよりも、よっぽどいいと思うのが当然ではないか。
「官僚による中抜きはない」というのが、官僚が税を集め、官僚がその予算を差配するというシステムの大義名分だ。だがはたしてそうだろうか。端的な例として、省庁の組織は「天下り」というあまりにも恣意的な仕組みを作り、白昼堂々と中抜きできる形態を構築してきた。
総務省がやたらと目くじらを立てるふるさと納税の新しい形を提案するとすれば、寄付先を地方自治体だけでなく、公益法人や独立行政法人なども選べるようになれば、より納税者のためになる税配分も見えてくるかもしれない。
ふるさと納税の返礼品競争に反対する官僚からは、都市部の税収が失われるのが好ましくないとする見方が出る。だが税収の乏しい地方へ、しかも官僚主導ではなく納税者自身の意思で再分配ができる制度を否定できるほどの理屈にはならない。
むしろ、返礼品の競争が起これば起こるほど、地域産業振興としては健全化していき、納税者にもメリットが増えるものだと少し考えればわかるはずだ。
・・・・・・・・・・・・・・・
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ふるさと納税が時代に逆行する「規制強化」された理由 | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
ちなみに、2018年度のふるさと納税額は3482億円だが、これに伴う住民税控除額は2448億円で、それも都市部に集まっている。
控除額の大きな自治体は、100億円以上を挙げれば、東京都646億円、神奈川県257億円、大阪府212億円、愛知県180億円、千葉県133億円、埼玉県131億円、兵庫県130億円といった状況だ。
この制度で、都市部の税収が減っているというのは、その通りだが、都市部への極端な税収の偏在を是正するという当初のもくろみ通りに、各自治体の財源をならすことには貢献している。
都市部で得た税収を地方に再分配するのは至難の業である。各地域の利害を代表する政治家や権限維持に固執する官僚のエゴがぶつかり合って、議論は簡単には進まない。
しかし、住民が自ら寄付し、それに応じて税額控除を受けられれば、再分配がうまく進む。
これこそ、菅氏が意図した国民が再配分する仕組みとして、ふるさと納税がうまく機能しているといえる。
政府（官僚）による配分より、ふるさと納税のような国民による配分を導入したほうが、うまく自治体運営できる可能性が広がるのだ。
しかも、全体の控除額は個人住民税収額12兆8179億円の2％にも満たないものだ。この程度なら、地方自治の原則や応益負担を基本にする住民税の根幹を揺るがすことはない。
配分を差配してきた役人には
「目の上のたんこぶ」
ふるさと納税をよく思わない人もいる。中でも税金を集めて配り直すという役人の本性からいえば、ふるさと納税は「目の上のたんこぶ」である。
その中で、過度な返礼品になっているという批判も出ている。ただ、返礼品に上限等の規制は慎重に対応すべきだ。
寄付を受ける自治体が持ち出しまでして高額な返礼品を出しているわけでない。「足による投票」を推進する立場にたてば、過剰な規制はいらない。
そうした規制を望むのは、政府（官僚）による配分が絶対に正しいと考えるからだろう。政府（官僚）による配分には不正もある。「足のよる投票」のほうがよりましだと考えれば、過剰な規制はふさわしくない。
ふるさと納税への規制について、報道される時に、必ず「本来の趣旨」という言葉が用いられる。制度創設に関わった筆者からすると、その言葉は、制度導入に猛反対した総務官僚が使っていたのを思い出す。
つまり「本来の趣旨」というのは「本来、官僚が反対したもの」という意味なのだ。
しかし筆者のところに、制度導入の「本来の趣旨」を聞きに来るメディアはいない。
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越直美はまず手前の出来の悪い教育委員会を何とかするところからじゃないのか？ http://
ふるさと納税見直しに困惑の声
http://
それだけ都市部に、今ある制度をリアリスティックに消化できないやつが役所にわんさかいるし、そんな夢見がちなやつだけ置いとく気満々だから、こんなことになったんだと都市部が自覚する日はいつ来るんだろうか。
今ある武器で戦う発想には、杉並区や所沢市はアタマがアタマだけに、当分なることはできないだろう。
つまり、それだけ「都市部には旨味がない」ことを自覚し、納税者世代のマジョリティを釣るための撒き餌を「地方自治体がやりそうなこと以外で」用意しなかったことが、杉並区や所沢のようなクレーマーを産出したことを自覚するべきだといっている。
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次の杉並区のケチのつけどころはなんだろう https:/
■法規制、苦渋の決断＝自治体から反発と歓迎−ふるさと納税
(時事通信社 - 09月11日 21:05)
http://
果たしてこれで杉並区が納税者の撒き餌を用意できるようになるかというと、そういうわけでもないからな。
ルールはできたから、もう杉並区はケチはつけることができなくなったわけだが、次はなんのケチをつけるつもりなんだろうか？
http://
努力をしない東京都、ふるさと納税に反対ってなーに？ : トロのそれってどーなの？
（・・・）さて、これは東京都の方針だけでなく区の方針でもあります。
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」
引用 産経新聞
杉並区「ふるさと納税すると行政のサービスが低下するぞ！」
住民「じゃあ別の区に移住するわ！」
杉並区「……」
こうなるのに1ペリカ（笑）
東京はそうやって繁栄してきたのですから、逆に努力をしなければ衰退することは目に見えています。これが「自治体の競争」というあなたたちが行っている政策の一部です。
・・・・・・・・・
杉並区が文句を言うならば、返礼品ではない他の方法でPRすればいいんじゃあないんですかね。
一般財政が基本だからPR出来ないというのは、ただの言い訳。
仮に、ふるさと納税がなければ、地方との交流は頭の片隅にもなかったし、地方のことは気にもかけなかったはずではないですかね。
・・・・・・・・・
ふるさと納税で昔書いたこと（再録） https:/
所沢かどこかの市長がなんかいって、『噂の東京マガジン』の競馬好きな出演者がまたバカなこといったから書いた話だった気がします。
『噂の東京マガジン』は、出演者に感想とかしゃべらせない方がいいと思うんだけどなあ。
事実関係だけ映さずに感想ばかり垂れるから、古舘伊知郎のいた時代の報道ステーション以下だって言われる気がするんだよなあ。
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所得税を払っていない無職の分際、住民税を払っていない22のボウズの様な分際にも曲がりなりにも致し方なしに「民主主義」の参加チケットを払い出してしまっている以上は、違うらしい。
民主主義の参加資格は、選択したこと、選択されたことに対する責任を負うことなのだが、そこはだいたいのやつが勘違いしている。選択する資格だけがそこにあると勘違いしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。
所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。
所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。
――コトとは何か？
自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）
それは違う。
払う人間に対する都合のいい政策をとらないかぎり、美味しいものは得られない。
将来のたから、は所詮は想像の産物にすぎない。どう転ぶかはブラックボックスな以上、投資するか否かは本人次第だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
かんがえかた http://
ふるさと納税で減収 困る23区
http://
納税者が積極的に動くのは、納税者のコストより直接的リターンが上回ったとき、
納税者が享受する税金の使途が増加することが予見できているときです。
納税者にとって税金の期待する使い道になっていないのであれば、直接的リターンがある方に移るでしょう。キャピタルフライトと同じことです。
直接的リターンが用意できないのであれば、道は簡単なことです。
「納税者にとって」の望ましい税金の使い道に政策を傾けていけばいい。そうすれば、税金は戻ってきますよ。
保育園のサービスが下がろうが「ディンクス」を筆頭とする「納税者」からしてみれば「どうでもいい」ことです。
直接的リターンが大きいか、享受するリターンが大きいか、あとは納税者が決めることです。
納税者以外の人間は、出てっちゃうかもしれませんけど、元々なにも生んでいないコストですから、気にもならないでしょう。
将来のリターンになる「かもしれない」は、所詮は「かもしれない」であって、ニートで穀潰しになるなどを考えれば所詮は「かもね」でしかありません。
ああ、そうだ。
ふるさと納税するのならその区のインフラにただ乗りするな、というのであれば、
その区民以外の「ふるさと納税をしていない」住民にもただ乗りするな（だってその区に対して納税をしていないのだから）、
その区民はその区以外のインフラをただ乗りするな（その区以外の自治体に対して納税をしていないのだから）、
と言わなければ筋が通りませんよね。
(時事通信社 - 10月12日 19:05)
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地元の問屋が卸したから地元の品だと言い張った大阪の泉佐野のこじつけ力と厚顔無恥も大したもんだが、野田も「ふるさと納税の御三家商品の製造元を誘致できない、借金まみれの己の不甲斐なさを恨め」くらい言ったらどうなんでしょうかねえ。
ふつうに納税していても、ディンクス世帯とかには「ふるさと納税」しなかった場合のリターン、つまり金銭換算した場合の公共サービスがまともに受けられていないから、比較考量の結果として飛び付いているとはどうも考えないのでしょうかねえ。
さもしいもなにも、人間の行動原理ってのはそういうものでしょうにねえ。
・・・・・・・・・・・・・・・
https:/
ふるさと納税への厳しい規制を決めた、野田総務大臣の「大きな過ち」（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
この制度が画期的だったのは、事実上税の使い途を国民が選べるようになったことだ。これに関していらだちを隠せないのは官僚だ。もともと税とは政府（官僚）がトップダウン的に税で徴収し、政府（官僚）が配分するのが公正だ、と考えてきたからだ。
そのため、ふるさと納税の導入時には当時の菅総務大臣に官僚から相当の批難があり、同氏は剛腕でそれを押し通した。
政府（官僚）ではなく納税者が税の送り先を決められる、ということにどのような意義があるか、まだ一部の官僚は納得していないところがある。たしかに自治体間における返礼品の市場競争的な側面があったとしても、官僚による税の再配分がまかりとおっているよりも、よっぽどいいと思うのが当然ではないか。
「官僚による中抜きはない」というのが、官僚が税を集め、官僚がその予算を差配するというシステムの大義名分だ。だがはたしてそうだろうか。端的な例として、省庁の組織は「天下り」というあまりにも恣意的な仕組みを作り、白昼堂々と中抜きできる形態を構築してきた。
総務省がやたらと目くじらを立てるふるさと納税の新しい形を提案するとすれば、寄付先を地方自治体だけでなく、公益法人や独立行政法人なども選べるようになれば、より納税者のためになる税配分も見えてくるかもしれない。
ふるさと納税の返礼品競争に反対する官僚からは、都市部の税収が失われるのが好ましくないとする見方が出る。だが税収の乏しい地方へ、しかも官僚主導ではなく納税者自身の意思で再分配ができる制度を否定できるほどの理屈にはならない。
むしろ、返礼品の競争が起これば起こるほど、地域産業振興としては健全化していき、納税者にもメリットが増えるものだと少し考えればわかるはずだ。
・・・・・・・・・・・・・・・
https:/
ふるさと納税が時代に逆行する「規制強化」された理由 | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
ちなみに、2018年度のふるさと納税額は3482億円だが、これに伴う住民税控除額は2448億円で、それも都市部に集まっている。
控除額の大きな自治体は、100億円以上を挙げれば、東京都646億円、神奈川県257億円、大阪府212億円、愛知県180億円、千葉県133億円、埼玉県131億円、兵庫県130億円といった状況だ。
この制度で、都市部の税収が減っているというのは、その通りだが、都市部への極端な税収の偏在を是正するという当初のもくろみ通りに、各自治体の財源をならすことには貢献している。
都市部で得た税収を地方に再分配するのは至難の業である。各地域の利害を代表する政治家や権限維持に固執する官僚のエゴがぶつかり合って、議論は簡単には進まない。
しかし、住民が自ら寄付し、それに応じて税額控除を受けられれば、再分配がうまく進む。
これこそ、菅氏が意図した国民が再配分する仕組みとして、ふるさと納税がうまく機能しているといえる。
政府（官僚）による配分より、ふるさと納税のような国民による配分を導入したほうが、うまく自治体運営できる可能性が広がるのだ。
しかも、全体の控除額は個人住民税収額12兆8179億円の2％にも満たないものだ。この程度なら、地方自治の原則や応益負担を基本にする住民税の根幹を揺るがすことはない。
配分を差配してきた役人には
「目の上のたんこぶ」
ふるさと納税をよく思わない人もいる。中でも税金を集めて配り直すという役人の本性からいえば、ふるさと納税は「目の上のたんこぶ」である。
その中で、過度な返礼品になっているという批判も出ている。ただ、返礼品に上限等の規制は慎重に対応すべきだ。
寄付を受ける自治体が持ち出しまでして高額な返礼品を出しているわけでない。「足による投票」を推進する立場にたてば、過剰な規制はいらない。
そうした規制を望むのは、政府（官僚）による配分が絶対に正しいと考えるからだろう。政府（官僚）による配分には不正もある。「足のよる投票」のほうがよりましだと考えれば、過剰な規制はふさわしくない。
ふるさと納税への規制について、報道される時に、必ず「本来の趣旨」という言葉が用いられる。制度創設に関わった筆者からすると、その言葉は、制度導入に猛反対した総務官僚が使っていたのを思い出す。
つまり「本来の趣旨」というのは「本来、官僚が反対したもの」という意味なのだ。
しかし筆者のところに、制度導入の「本来の趣旨」を聞きに来るメディアはいない。
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越直美はまず手前の出来の悪い教育委員会を何とかするところからじゃないのか？ http://
ふるさと納税見直しに困惑の声
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それだけ都市部に、今ある制度をリアリスティックに消化できないやつが役所にわんさかいるし、そんな夢見がちなやつだけ置いとく気満々だから、こんなことになったんだと都市部が自覚する日はいつ来るんだろうか。
今ある武器で戦う発想には、杉並区や所沢市はアタマがアタマだけに、当分なることはできないだろう。
つまり、それだけ「都市部には旨味がない」ことを自覚し、納税者世代のマジョリティを釣るための撒き餌を「地方自治体がやりそうなこと以外で」用意しなかったことが、杉並区や所沢のようなクレーマーを産出したことを自覚するべきだといっている。
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次の杉並区のケチのつけどころはなんだろう https:/
■法規制、苦渋の決断＝自治体から反発と歓迎−ふるさと納税
(時事通信社 - 09月11日 21:05)
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果たしてこれで杉並区が納税者の撒き餌を用意できるようになるかというと、そういうわけでもないからな。
ルールはできたから、もう杉並区はケチはつけることができなくなったわけだが、次はなんのケチをつけるつもりなんだろうか？
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努力をしない東京都、ふるさと納税に反対ってなーに？ : トロのそれってどーなの？
（・・・）さて、これは東京都の方針だけでなく区の方針でもあります。
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」
引用 産経新聞
杉並区「ふるさと納税すると行政のサービスが低下するぞ！」
住民「じゃあ別の区に移住するわ！」
杉並区「……」
こうなるのに1ペリカ（笑）
東京はそうやって繁栄してきたのですから、逆に努力をしなければ衰退することは目に見えています。これが「自治体の競争」というあなたたちが行っている政策の一部です。
・・・・・・・・・
杉並区が文句を言うならば、返礼品ではない他の方法でPRすればいいんじゃあないんですかね。
一般財政が基本だからPR出来ないというのは、ただの言い訳。
仮に、ふるさと納税がなければ、地方との交流は頭の片隅にもなかったし、地方のことは気にもかけなかったはずではないですかね。
・・・・・・・・・
ふるさと納税で昔書いたこと（再録） https:/
所沢かどこかの市長がなんかいって、『噂の東京マガジン』の競馬好きな出演者がまたバカなこといったから書いた話だった気がします。
『噂の東京マガジン』は、出演者に感想とかしゃべらせない方がいいと思うんだけどなあ。
事実関係だけ映さずに感想ばかり垂れるから、古舘伊知郎のいた時代の報道ステーション以下だって言われる気がするんだよなあ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
所得税を払っていない無職の分際、住民税を払っていない22のボウズの様な分際にも曲がりなりにも致し方なしに「民主主義」の参加チケットを払い出してしまっている以上は、違うらしい。
民主主義の参加資格は、選択したこと、選択されたことに対する責任を負うことなのだが、そこはだいたいのやつが勘違いしている。選択する資格だけがそこにあると勘違いしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。
所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。
所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。
――コトとは何か？
自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）
それは違う。
払う人間に対する都合のいい政策をとらないかぎり、美味しいものは得られない。
将来のたから、は所詮は想像の産物にすぎない。どう転ぶかはブラックボックスな以上、投資するか否かは本人次第だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
かんがえかた http://
ふるさと納税で減収 困る23区
http://
納税者が積極的に動くのは、納税者のコストより直接的リターンが上回ったとき、
納税者が享受する税金の使途が増加することが予見できているときです。
納税者にとって税金の期待する使い道になっていないのであれば、直接的リターンがある方に移るでしょう。キャピタルフライトと同じことです。
直接的リターンが用意できないのであれば、道は簡単なことです。
「納税者にとって」の望ましい税金の使い道に政策を傾けていけばいい。そうすれば、税金は戻ってきますよ。
保育園のサービスが下がろうが「ディンクス」を筆頭とする「納税者」からしてみれば「どうでもいい」ことです。
直接的リターンが大きいか、享受するリターンが大きいか、あとは納税者が決めることです。
納税者以外の人間は、出てっちゃうかもしれませんけど、元々なにも生んでいないコストですから、気にもならないでしょう。
将来のリターンになる「かもしれない」は、所詮は「かもしれない」であって、ニートで穀潰しになるなどを考えれば所詮は「かもね」でしかありません。
ああ、そうだ。
ふるさと納税するのならその区のインフラにただ乗りするな、というのであれば、
その区民以外の「ふるさと納税をしていない」住民にもただ乗りするな（だってその区に対して納税をしていないのだから）、
その区民はその区以外のインフラをただ乗りするな（その区以外の自治体に対して納税をしていないのだから）、
と言わなければ筋が通りませんよね。
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