朝日新聞廃刊が妥当でこの件が言論弾圧と主張する根拠、

思想信条の根本をなす、
いわゆる信念や理念とされる部分において、
他者に意見を述べ持論を主張する際に、
軽視される一因になるダブルスタンダード、

私個人の主観と持論を書かせていただくが、
この「新潮45」の休刊は言論弾圧と認識しており、
圧力を是、妥当とする一派には理解と賛同が出来ない、

それと反する主張に見えるが、
朝日新聞などのいくつかの全国紙、各地の地方新聞など、
廃刊が国家国民の益だと考えている新聞社、出版社がいくつかある、

片方で抗議による休刊を弾圧と主張し、
片方では新聞社出版社の廃刊を是、妥当、国民の益と主張している、
これはダブルスタンダードではないのか？

その点を指摘する人物をつぶやきの中に見つけたので、
この機会にダブルスタンダードではない、と主張する根拠と、
国益に繋がると言う主張を書いてみようと思います、

まず最初に、休刊に至った抗議と言う圧力に反意を示す一派と、
各新聞への廃刊を妥当、国益とする一派、
双方に悪口雑言、誹謗中傷する人物がいるが、
その発言、どちらをとっても善悪、正誤の判断とはしない、
混沌となっているのは自由である証左と見ているので、
休刊妥当派、休刊弾圧主張派、共に悪口雑言合戦に何ら問題はないと考えています、

私の主張する論点は、枠の中で守られるべき権利と自由と言う論と、
枠を壊そうとする勢力や主張がある場合、
枠の中で認められている権利や自由、保護の対象から外れると言う論です、

感覚的に言えば、学校内のルールは校則です、
校則に則り生徒としての規範を守っている限り、
生徒として主張、行動に自由が与えられます、

生徒が主張行動の自由を行使するとして、
校内新聞を発行したとしましょう、
個々の生徒の主張の違いや価値観、
記事になっている内容に則すなら、
LGBTなどに関して校内新聞に掲載したとしましょう、
その内容に嫌悪感を持った一派が発行者の生徒に対し、
抗議したとしましょう、

本来、新聞の発行が生徒に認められた主張と行動の自由の行使であるならば、
抗議するとしても、落とし所は次号の校内新聞で論の撤回、
ならびに謝罪文の掲載を求めるのが上限で、
発行を停止させたり廃刊にする事を望むのは、
生徒に認められた主張と行動の自由を保障する校則に反します、

この様な論から新潮45の休刊させるまで追い込んだ一派に対し、
言論弾圧だと認識し理解と賛同が出来ない理由がそこにあります、

対して朝日新聞などの新聞社などに対し、
廃刊を望むのが言論弾圧ではない、とする論ですが、

先ほどの校則で守られた生徒の社会を例にすると、
主張と行動の自由が認められている、としても、
その主張が学校の名誉を傷つけるものであったり、
校の存続を危うくさせるものであれば、
学校と言う社会の中で秩序を守るための校則で、
認められる主張と行動の自由の範疇から外れます、

学校への名誉棄損や破壊工作の類を主張したり行動の準備、
そういった活動を示唆する言動をした時点で、
校則で権利が守られる対象ではなくなり、
対応するのは校則ではなく刑法や民法の対象となり、
当然、生徒としての権利を失います、それを私としては当然と解釈しています、

今、廃刊を当然と看做している各紙ですが、
荒唐無稽な従軍慰安婦問題を創作し、
靖国神社参拝を外交上の問題として誘導しました、
中共の創作物である南京大虐殺を抗議否定もせず、
中共の言われるがままに事実として報道し、
事実確認のとれない中国韓国北朝鮮などの主張する歴史を、
報道する立場に居ながら、情報を精査収集する事もなく、
向こう側の報道機関、いや日本人への洗脳機関のように動き、
慰安婦問題の謝罪をネット上で検索できないように細工した事からも、
これからもその方向性で動くのだろう、と想定出来る状況で、

破壊工作と言うのは、爆弾を作り、設置し爆破するだけが破壊工作ではないのです、
危機に対応する能力を削ぐことや、対応できない個所や条件を作っておくこと、
いわゆるバックドアの類を作る事も破壊工作ですし、
情報収集が出来ないように誘導したり、
情報漏洩に対する法の対処をプライバシー問題にすり替え抗議したり、
あと警察や自衛隊、国防や治安維持に対して、嫌悪感や危険視させようとする報道、
それも工作の類になります、外遊で日本の政治家が評価されている事を、
全く報道せず、高い評価を隠ぺいするのも工作です、
日本で特定アジア3国の為に動く政治家や芸能人の、
スキャンダルや失言暴言、失政を隠ぺいするのも破壊工作の一種です、

それら今まで起きてきた事から類推するに、
新潮45の主張と内容は、言論の自由により得られる権利の範疇であり、
それを休刊まで追い込んだ圧力をかけた一派は、
言論の弾圧実行者であり、それがあろうことか同じ出版業界によるものですから、
一片の理解も出来ませんし、賛同も全く出来ません、
不当な圧力だと看做しています、

そして朝日新聞などの論調と今までの方向性、
それらから類推されうるこれからの動向、
それらから社会が国家が、そして私も受ける被害と、
失う名誉を考えれば、廃刊する事は国家社会、日本人の益となる点と、
被害を防ぐ観点からも、廃刊により失うものは少なく思います、

新潮45休刊への圧力は言論の弾圧です、
朝日新聞などの廃刊は国会社会への破壊工作の先導者であり、
工作員と見なさざるを得ない新聞の排除は、
国防国益を守る観点から妥当性があり、
それを言論の弾圧と見なしていない理由が今までの工作活動にあります、

長くなりましたが、これを以て朝日新聞などの廃刊を望むのが言論弾圧ではなく、
国益と国防の観点から有益な選択だと私は主張します。




『新潮45』休刊　会社として「深い反省の思いを込め」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=5303981

　新潮社は25日、物議を醸していた『新潮45』を休刊することを公式サイトで発表した。

　休刊の経緯として「ここ数年、部数低迷に直面し、
試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、
企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」ため、
「その結果、『あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現』を
掲載してしまいました」と謝罪した。

　会社として、「十分な編集体制を整備しないまま
『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、
深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断」した。
今後に向けて「社内の編集体制をいま一度見直し、
信頼に値する出版活動をしていく所存です」と決意を新たにしている。

　同誌は1985年に創刊した総合月刊誌。8月号で杉田水脈氏が
「同性愛者は生産性がない」と主張する内容の寄稿文を掲載し、
10月号でも杉田氏を擁護する特集を組んだことで、各方面から批判を浴びていた。