2018年9月18日（火）

　日通が信書配達を無認可で下請けに委託していたと新聞沙汰。
　信書という定義がまた曖昧で、特定の個人（法人）に明確な意思を伝達する目的に作成された文書などと役人文書特有のどうとでも取れる言い回し。
　例として請求書とか申請書とか諸々挙げてあったが、なんでこれの配達に特別に認可がいるのか。荷物を配達する運送業者なら信書も配達して良いではないか。
　まあ、現金とか重要書類であれば普通は書留郵便でおくるだろうからこんな運送会社など使用しないだろう。
　請求書とか申請書とか調査書とか、書留にするまでもなく郵便なら通常郵便を使用する程度の文書なら別に運送会社でも良いし、何より運送会社はコンビニでも受け付けてくれるし、数が纏まれば引き取りとか割引料金とかサービスしてくれる。
　郵政民有化をあれだけ推進しておいて、結局は郵便局が不利益にならないように許認可制にしてしまうところに、日本の族議員共のクズさが出ている。
　郵便局も運送業者に仕事取られるのが厭なら、書留の引き取りサービス位やれよ。書留や特定記録は郵便局へ持って来いなどとふんぞり返ってるんじゃないよ。