財政再建について、

このニュースの記事とあまり関係のない日記になりますが、
財政再建、と書かれていますが、資産と負債の関係はちょっと棚に上げて、
家庭を例にたとえてみようと思います、

まず家庭、いや家族を大人と子供に分けましょう、
そして大人は子供を養育したり教育する義務は背負ってない、としましょう、
ところが子供は自分が生きて成長し、学習するための経費が必要になります、

そこで子供は大人に対して借金の申し出をします、
子供は大人に対して債権を発行し、それを形に資金を得ます、
その資金を得て衣食住の経費をねん出し、教育にかかわる資金を拠出します、

この場合、子供の成長にしたがって発行される債権は増加の一途をたどります、
仮に大学の卒業まで修めた場合、発行した債権額は２〜３０００万円ほどになるでしょうか、

さて、その場合、発行された債権額が３０００万だとして、それは家の借金でしょうか？
家が他者から借りてはいないので、家の借金ではありません、

仮にもし子供の債権を受け入れず貸出をしなかったとしたらどうなるでしょうか？
衣食住がそこにかかっているのですから生きてゆけません、
もし生きることは何とかできたとして、教育もまともにされてない子供は家族とした場合、
大きな資産になる得るでしょうか？

そうはなれないでしょう、学習と言う投資をしない状況では、
その人材を大きな資産とはし難いです、

子供に対する投資はケチれば資産としての価値も下がってしまいます、
ひいては家族としての価値も上げられません、
価値を上げられる投資に無駄はありません、
上げられない投資は無駄ですが、子供が家族である以上、
その投資の効果範囲は家庭にもたらされます、

この例え話は、大人とは国民、子供とはインフラなどの社会を指します、
この話の感覚で言えばわかりやすくなると思うのですが、
お隣の子供に投資しても効果範囲はお隣さんなので益がありません、

子供への投資をケチれば、家族の価値が下がるだけで、
数字上、黒字が増えたとしても益につながりません、

外に対する投資が如何に益が少ないか、を示しています、
もちろんこれはたとえ話なので、これで全ての例につながる訳ではありませんが、

国（大人）が社会（子供）への投資を渋れば、
社会の価値が下がって困るのは国なんです、

この例え話で、社会への投資が無駄にならない事と、
外（海外）への投資が無駄になりやすく、慎重にせねばならない事、
それがなんとなくわかってもらえたらありがたいです、

最後まで読んでいただきありがとうございます。



■政策の優先度、「憲法改正」は最下位　朝日世論調査
(朝日新聞デジタル - 05月01日 21:48)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5094538

　朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、
２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。
国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。
安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、
その意気込みは国民に広く伝わっていない。

　安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、
最も多かったのは「景気・雇用」６０％、
次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％。
「憲法改正」を選んだ人は１１％で、九つの選択肢の中で最も少なかった。

　そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。
憲法をめぐる議論について国民の関心がどの程度高まっていると思うか聞くと、
「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」２６％に対し、
「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７１％に上った。