朝日の報道犯罪・森友編その57

契約成立後、平成27年7月29日から、森友学園は土壌改良、埋設物除去の工事を実施した。この除去作業は12月15日に終わる。これは、かつて大阪航空局の調査により判明していた地下3メートルまでのゴミ処理であり、森友側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友に支払う契約だった。

このゴミ撤去の工事の最中、籠池は9月5日に塚本幼稚園に昭恵夫人を招き、講演会を開いた。昭恵夫人が小学校の名誉校長を受諾したのはまさにこの時である。

そして、ここで懇切に話を聞いてくれた昭恵夫人の好意にすがろうというのが、その42で紹介した10月26日の昭恵付政府職員、谷査恵子に宛てた手紙だったのである。

既に書いたように、籠池の要求に対し、谷は関係省庁に照会しただけだった。

こうして当初契約のまま時が過ぎ、地下3メートルまでのゴミ処理が済んだ平成27年12月、施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工する。

ところが、ここで驚くべき事態が起きるのである。

籠池によると、平成28年3月、小学校開設の定例の打ち合わせ会に出向いたところ、工事関係者が騒然としていたという。何事かといえば、杭打ち工事をしていたところ、土中9．9メートルの深部から別のゴミが大量に出たというのだ。

籠池は3月11日、近畿財務局にその件を連絡し、14日には近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち会いの上、これを確認させた。

今までは籠池自身が役所との折衝に動いていたが、今度初めて弁護士を選任した。北浜法律事務所の酒井康生である。

籠池は、近畿財務局に酒井と共に出向くとともに、19日には夫妻で財務省本局にまで乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞がそれをどうねじ曲げて報じたかは後で紹介する。

財務官僚の文書書き換えは確かに犯罪行為と言える。一方、ならば報道機関である朝日新聞のこの森友騒動における豊中市の公園用地に要した金額の隠蔽行為や、この歪曲報道は不問のままで本当に良いのか、正直おふざけが過ぎるし調子に乗って実際に読者や国民を欺きたぶらかして平然としている態度は実に許しがたいと思う。

籠池は証人喚問で次のように証言している。

「平然28年3月に入って、工事が始まってから新たに生活ゴミが出て来ました。その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は八億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万円への減額は、この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。

実に驚くべき、また人をバカにした証言だ！

それならば、安倍夫妻はもとより政治家の誰とも全く何の関係もない話ではないか！！

それなのに、財務省の文書書き換えに便乗して安倍夫妻、特に昭恵夫人の名前が削除されたから、怪しいとか忖度がやはりあったとか国会に呼べとか無責任な事を次から次へとテレビはしゃべりまくる。それをしつこく繰り返す事により、実情が分からない視聴者はマスコミの思惑通りに「やっぱり安倍内閣はウソつきで任せておけない」と強制的に信じ込まされる。実に恐ろしい洗脳電波そのものである。

実際には、籠池は酒井を選任しながら、酒井に内密で別個にも交渉をしていた。が、いずれにせよ、定借契約の国有地から、契約時に想定されていなかった大量のゴミが出た以上、この土地は瑕疵物件だった事になったのである。

その58へつづく。