法人税の増税は無意味。

パナマ文書の時にも書いたのだが、法人というシステムの都合上、節税は合法的にできる。
できるというのは、論理上できてしまうと言う意味だ。
反論が来そうなのでもう一度書いておくと、合法的な法人制度が認められる以上、合法的な法人活動を用いた節税は非常に容易にできてしまい、それは違法な活動との区別が論理上不可能と思われる。要するに、個人的な感覚でしか判断できない領域がある。
例えば、A社が儲けまくっている場合、その不動産をB社の所有にして、A社にレンタルする形での節税や、B社C社D社と投資しまくる方法などを違法にするのは難しい。

法人税を増税しろよ！！というのは消費税などの個人にかかる税金が取り沙汰されると一般市民から持ち上がる論調であるが、個人的には上記の理由から無意味と思いあまり賛成はしない。社会保障関係の税ではない徴収金もそうだが、最終的には個人で負担するのが理屈としては通っているので、「税金を差し引いた手取りで生活できる」のであれば論理上はそれで良い。ここで立ちはだかるのは「俺らが働いた給料からこんなに差し引きやがって！！」と言う感情論だけである。結局税や社会保障費をさしい引いた上で額面給与が決まっている。「会社が半分負担してくれています」というのは、ただのお為ごかしに過ぎない。が、大衆感情的にはすんなりいく。それだけのことだ。

法人が有限責任、つまり経営者に全責任をかぶせることができないのには社会的な意味があり、それにより新規事業を継続的に起こさせて革新を得たいという思惑がある。まあ、これも左派寄りの論客には理解されない概念だが、お手元のパソコンもスマホもそうやって作られた物たちではある。必ずしも早い速度で技術革新があることが幸せではないが、地球上に偏りがある以上、早い方が幸せになれる。日本経済は停滞しているけど、世界GDPは確実に向上しているね！安倍総理ありがとう！という論理は聞いたことがない。

しかし、そういった感覚の身からしても、おかしいと思うものはおかしい。その一つがこういった給与系の問題で、兼ねてからいうように、この責任は人を一発ぶん殴ったり、ちょっとタンスから金を拝借するよりもはるかに重い。
ある意味では人権問題に踏み込んでしまっている。
経営者や実質的経営者の懲役くらい、あって当然のレベルと思う。
一般的な商取引の時効5年に対し2年というのは意味がわからない。10年、あるいは生涯にわたって請求権が消滅しなくても良いくらいだ。

労働問題は150年にわたって改善し続けていて、しかし改善しない。社会的な問題が次々と巻き起こり、対応仕切れていない。しかし、こと労働の根幹に関わる給与の問題が極めて低い水準で止まっているのはめまいがするほど嘆かわしい。
落ち目の労働系某党が再度躍進するには、時期的にも筋的にも狙い目だとも思うのだが、どうも本人たちは目が向かないほど浮き足立っていて残念な気がする。

■給与未払い、出頭拒否で経営者逮捕　彦根労基署
(産経新聞 - 09月08日 20:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4757029