讃える日であって謝罪する日じゃないと思う、

今日は終戦記念日、正確には停戦の日になるのだが、
ちょくちょくTVを見ていると戦争反対、と言う声が聞こえてくる、

戦争賛成で始まった戦争など数えるほどしかない、
今日は戦災の犠牲者への追悼と、
兵士として戦地に赴き、英霊となった方々と、
戦後の不当な裁判や戦後の混乱で命の失われた方々へ、
追悼の意をささげると共に、英霊へのよくぞ戦ってくれた、と最大限の賛辞を贈りたい、

もし、政治家がそう表明したならメディアは戦争賛美だと非難するだろうが、
日本の祖先、しかも何百年も前の祖先ではない、
家系図に載っているくらいの近い祖先に対して、
よくぞ戦ってくれた、と賛辞を送って何が悪いのだろうか、

今、つくづく思うのだが、
社会や国家を守る仕事に就く人物には、
社会と言うか世論から最大限の敬意が払われるのが当然だ、

例えば警官、消防隊員や病院関係者たちだ、

彼らが職責を放棄すれば、即座に無法がまかり通る、
今、暮らし続けて当たり前にある秩序が壊れてしまう、

火事や犯罪の場に赴くのは命の危険がある、
その危険を冒しても職責を遂行して頂けねばならぬ立場の方々には、
敬意を払うのは当然のはずなのだが、
警官や自衛隊員、消防隊員も人なのだから一定割合で犯罪や事故事件も起こす、

そういった一面ばかり見せて敬意を払わないのに、
妥当性があるかのような報道があるように思う、
事件や事故を殊更に報道するメディアには、
報道する伝える義務と責任があると標榜するが、
メディア自身の起こした犯罪や事故は、
おおむね報道は至って控えめであり、
メディアに義務や責任と言った観念はあるか定かではないと思う、

今、刃物を振り回す暴漢に対して、
警官が発砲し射殺し秩序を回復させたとしよう、
その警官の行為には事実確認は不可欠だが、
その行為をもって警官が被告人にはならない、
発砲の責任を国が背負うと言う方向性があるからだ、

しかし、現状の法制度では、
自衛隊が領土領海、国土、国民を守るため武力を行使したならば、
日本の国家が隊員の後ろ盾になる方向性が確立できていない、

私、個人の意見だが、
国家国民を守るため、武力行使をした自衛隊が、
その後、被告人の席に座らせるような事は社会としてしてはいけない、
許されない愚行だと思う、

国家政府が自衛隊、即ち国軍に対して、
有事の際の責任に対して国が責任を持つ、と言う姿勢を示さねばならない、

他国ならばそういった姿勢を示す必要はない、
なぜなら当たり前の事だからだ、
日本は敗戦後、侵略が出来ない国となる法律を科せられた、
だが、その法律は侵略者から守ってはくれない、
北方四島や竹島の現状、帰国の果たせていない拉致被害者を知れば、
守れていない実績は確実にある、

その守れてない実績を無視して憲法9条云々は滑稽にしか見えない、
日本は守るための装備も重要だが、
守るための法整備が急務だと思えてならない、

無法者に対するけん制は、
武力を放棄するのではなく、
手を出せば確実に徹底的な痛みを伴う、と言う警戒をさせる事、
それ以外に平和と称される秩序を維持する手法はあるのかも知れないが、
今の人類にはまだ遠いのではないだろうか？



戦没者追悼式 戦後生まれ最多
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4717830


　終戦から７２年となる１５日、
政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、
天皇、皇后両陛下や遺族ら約６７００人が参列した。
天皇陛下はおことばで、大戦について戦後７０年の２０１５年から３年続けて「深い反省」との
表現を用い、平和を祈る気持ちを示された。
安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を繰り返さない」と決意を述べる一方、
歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年も触れず
「不戦の誓い」の文言も使わなかった。
　式典は正午前に始まり、安倍首相は「私たちが享受する平和と繁栄は、
皆さまの尊い犠牲の上に築かれたもの。
敬意と感謝の念をささげます」と哀悼の意を表明。
「争いの温床となる貧困問題をはじめさまざまな課題に取り組み、
世界の平和と繁栄に貢献したい」と語った。
安倍首相は５月に憲法９条の改正に言及するなど改憲に意欲を示しているが、
式辞で触れることはなかった。

　正午過ぎからの１分間の黙とうの後、天皇陛下はおことばを読み上げ、
「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、
全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、
世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と語った。
６月に陛下の退位を実現する特例法が成立してから、
陛下が式典でおことばを述べるのは初めて。
退位は１８年末や１９年３月が検討されており、来年の追悼式にも出席する見通しだ。

　厚生労働省によると、参列予定の遺族は６〜１０１歳の５２２５人。
戦没者の子どもが２７８９人（５３．４％）と最多で、兄弟姉妹３９４人（７．５％）、
孫３８０人（７．３％）と続く。妻は６人と過去最少を更新し、
父母の参列は７年前を最後に途絶えている。
戦後生まれの人は過去最多の１３３９人（２５．６％）となり、世代交代が進む。

　追悼される戦没者は、１９３７年に始まった日中戦争と、
その後の第二次世界大戦で犠牲になった軍人と軍属など合わせて約２３０万人と、
民間人約８０万人。【桐野耕一】