喚問のOK・NO 一貫しない与党
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鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って４年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっている。
学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は５月２９日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。
「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」
すると、民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。
「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」
「加計学園に決定している途中経過がおかしい。前川喜平前文科次官が『行政がゆがめられた』と言ったのはまさにその部分だ」
まるで民主党政権当時の意思決定はボトムアップ型で透明性があり、官僚の主張によく耳を傾けていたかのような言い草だが、果たしてそうだったか。旧民主党が政権を奪取した平成２１年の政権公約「マニフェスト２００９」には、次のような言葉が並んでいる。
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」
「政務三役（国会議員）を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」
鳩山由紀夫首相（当時）は政権が発足した同年９月１６日、閣議でこんな「基本方針」を決定している。
「官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新する」
耳にたこができるほど「政治主導」を連呼し、それで一定の国民の支持を集めていた政党が、野党になると、省庁の抵抗を押し切って岩盤規制に穴を開けた安倍政権による政治主導の成果をおとしめる。
民進党の姿勢は、政治主導を否定しているようにしか映らない。安倍首相をたたくためなら、自分たちが金看板としていた原則すらかなぐり捨てるのか。
そもそも、蓮舫氏自身も鳩山内閣当時、事業仕分けの「仕分け人」として脚光を浴びた。高飛車な態度で官僚を問い詰めて予算を削る姿は記憶に新しいが、官僚側からみればこれも「行政がゆがめられた」となる。
さらに菅直人元首相は、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論としていたことで知られる。
菅氏は首相時代の２３年５月、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の場で唐突に「１千万戸に太陽光パネルを設置する」と大風呂敷を広げた。担当閣僚だった海江田万里経済産業相が、「聞いていない」と絶句していたのは忘れられない。
菅氏は同年７月の記者会見では、いきなり「脱原発」を明言し、閣内からも「個人の夢」（野田佳彦財務相＝当時）、「単なる願望」（仙谷由人官房副長官＝同）などと批判を浴びた。結局、菅氏自身も「私個人の考えだ」と釈明したが、閣内調整も経ずに私的見解を公に発信するやり方が、むしろ民主党らしく思える。
自身の過去の言動を棚に上げて批判のための批判を重ねても、民進党の支持が広がる道理はない。
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