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2017年05月19日16:04

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組織犯罪処罰法改正案(共謀罪) ついに可決

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案(野党、日弁連などは「共謀罪」と呼称している)は19日午後衆院法務委員会で可決されましたが、この法案は世界各国が協力して組織犯罪・テロと対峙する国際組織犯罪防止条約批准の条件となります。この法案が可決し、正規の法律となることによって、187ヵ国が締結している条約の国際連携の輪に我が国が参加できることは我が国の治安維持や国際社会におけるテロとの戦いでたいへん有利になると思います。また我が国で跋扈している市民団体や「議員」の肩書を使ってスパイ活動や他国を利し、我が国を貶めるための工作が阻止できることも大きいと感じました。
またこの法案は野党やマスコミが言うように「強行採決」ではなく、多数決で普通に採決されたものです。
民進党や共産党、日弁連やマスコミはこの法案を「共謀罪」とみなして、ただ闇雲にその法案が危険だと扇動したり反対運動を起こすのではなく、まともな手段で充分な議論を行ったり、対案や修正案を提出し、市民団体などは官邸にその法案の問題点を指摘しながらも改善案を提言すべきでした。それを行わなかったのが仇となって、反対運動は却って国民からの支持を得られなかったと感じました。
ただ喜んでばかりいられません。
動画作ってくれている人が、幼い子供連れの親子に向かって突進してきた左翼の盾になって、全治3週間の怪我したみたいに、日常でも左翼が凶暴化する危険性があり、この法案を「共謀罪」とみなした連中がヤケを起こしてテロを起こすことも考えられます。追い詰められた反対勢力たちの動静にご注意ください。(mixiユーザーの声を参照しました)


「共謀罪」衆院法務委で可決
2017年05月19日 13:23 毎日新聞
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

 この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

 委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で委員会の開催を決定した。

 与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

 改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

 テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。【鈴木一生、平塚雄太】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4579759
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