２４時間営業を辞めた本当の理由

■もう、24時間働かない！年中無休、24時間営業を見直す企業続々
(dot. - 11月28日 16:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4315472


長い文章読めない人は回れ右！
長文だけど芯食ってるお話読みたい人はイイネ押せよこの野郎！
って事で始めます。


《営業時間の短縮》


最近飲食を中心にどんどん営業時間の短縮する所が出てきました。
記事でも書かれていますがこれで労働者は過剰労働から開放された！みたいな書き方をされていてそれに賛同するつぶやきばかりが目につく
でも【本当にそうなのかな？】


《この問題を考えるポイント》


今迄私は労働者目線でこの手問題は描いてきたわけだが、今度は経営者の目線で考えてみる。
此処で重要なのは【何故２４時間営業を辞めたのかっていう動機だ。】
記事では【過剰労働の抑止という労働者目線で書かれていた】
つまり【労働者側の動機だ】
じゃあこれは経営者も労働者の動機に同調して営業時間を短縮したのか？
それは【違う】、経営者ってのは労働者とは根本的に考え方が違う生き物で【利がなければ動かない】
そして【労働者の利は経営者の利ではない】
では営業時間短縮に於いて得られる経営者の理とは何か？


《営業時間を短縮させた本当の動機》


では此処からが核心です、営業時間を短縮させた本当の動機、それは【営業時間を長くしても儲からないから】
これだけ、健康とかそうゆうはなしじゃなくて【儲からないから辞めた】
至極単純でシンプル、そして【労働者とは全く異なる利で動いてるわけです】


《営業時間を増やしても儲からなくなった理由》


では次に何故儲からなくなったのか？という事に今度は注目してみましょう。
そもそも２４時間営業して儲かるっていうのは【２４時間消費し続ける事を前提としているわけです。】
そして今迄はそれが出てきました。
でも今は２４時間営業しても消費して貰えません。
何故か？それは【もう庶民の財布に消費し続けるだけのお金が無いという事です。】
それだけ【限界カツカツのワープア貧民がいよいよ一般的な庶民の中にも見えてきたという事です。】


《この問題の本質》


はいココ重要、つまりこの問題の本質ってのは【日本の経済がそれだけヤバイ】って事です。
つまり【貧困の急増加】、最早貧困は【他人事じゃないレベル迄迫ってきている】という事です。
それも【コンビニや飲食やスーパーと言った私達が普段利用している所迄来ているのです。】
深刻ですよ、これは。
だって幾ら物を作ってもサービスしても【払う金が無い】んですから。
つまり【仕事にならないんです】


《どうすりゃいいの？》


一番いいのは【政府による若者への金のバラマキです】
本当は給料を上げてそれが消費に回れば循環するんですが、給料を上げ様にも上げるだけの儲けが出ていないので上げようがないってのは現状です。
つまり【デフレ経済の底迄来てしまっているわけです】
こうなるともう【行政が金を撒くしかありません】
金を撒いて消費をさせて企業が儲かりその分を給料に上乗せして経済の歯車を回す、多分是位しか救済方法はないと思います。
つまり私が散々推奨してきた【ベーシックインカムです。】


《でも問題が。。。》


でもこれをやるには３つの問題があります。


１，財源の問題
２，バラ撒いても消費しない人がいる
３，消費しても企業が賃金を上げず内部保留してしまう


１，財源


これは【増税と政治家役員のコストカットしか無いです】
飛び道具で【脳死できる自殺場を作ってその死体の臓器を海外に売りさばく】っていう手もあるんですが、それは綺麗事が好きな人が多いのでまだ無理でしょう。
んで現実敵なのは【企業向けの累進課税です。】


累進課税と言えば所得の多い個人に対して課税するものですが、今回は【これを企業に対して行います。】
つまり中小零細の法人税は少なく大企業からはたんまり戴く、それこそ悪名高い経団連に名を連ねる企業からは【１社１００兆づつ位徴収したいいんんじゃないっすか？】
どうせ【下請企業からピンはねして儲けた金を内部保留で溜め込んでるしょ？】
恐らく日本で一番お金を持っているのは個人の富裕層ではなく、【国内の大企業で間違いありません。】
幾ら富豪と言っても所詮は個人の資産です、【会社の資産は個人の資産よりも桁違いに搾り取れる筈です。】


後はお決まりの公務員と政治家のリストラね。
勿論国会議員だけじゃなくて都議会県議会レベルの政治家も対象ね。
いらない人多すぎるんで。
公務員は【厚生労働労省を中心に大幅人員削減】
大まかには【今の半分位の数でいいかな、厚労省は】


労働基準監督署は必要ないし
ハロワもいらない
年金何かの計算してる人達もいらないですね。
んなもんマイナンバー使えば全部機械化出来ちゃうんでもう【いらない人達です。】
労基も【誰でも出来る仕事】ですから、もっと安い人件費出来る民間に委託しましょう。
駐禁も警察から民間に委託したよね？あれと同じでコストカットを目指します。
ハロワはとうの昔から【ブラック企業斡旋場】だったし、他にも【余ってしまったキャリアカウンセラーの小遣い稼ぎ】にしか成っていないので全部潰していいです、税金の無駄です。
マイナンバーが実装された今全部機械化出来ちゃうので【厚労省の公務員の数は半分で十分です。】
下手したらもっと少なくても良いかもしれない。


まぁそんなこんなで税金かき集めて、それでも駄目なら個人の富裕層にも累進課税かけて税金を集めればいいと思います。
でも【個人の富裕層よりも先に税金を集めるべき場所はあるという視点は絶対に必要です。】
既に富裕層の人はかなりの額を私達より支払ってますからね。
所得税だと儲けの５０％くらいは現段階で持ってかれているので富裕層の課税だけではもう賄えないと思います。


２，消費をしない人


んで、財源が確保出来たら次は消費です。
これは子ども手当の時にあった問題で【消費しないで貯金しちゃう人がいるんですよ】
これでばら撒く意味が無いので必ず消費に直結する仕組みが必要です。


アイデアとしてまず１つは【現金ではなく用途を特定した商品券にしてしまう】
商品券にしてしまえば銀行預金出来ないので使うしかない。
期限もつければ更に消費は加速するでしょう。
また、商品券じゃなくてマイナンバーがあるんだから電子マネーでもいいですよね。
小売店限定で使える電子マネーをばら撒く


ま、そんな感じで要は【銀行に貯金出来ない形のばらまき方にする】って事でこの問題は解決出来ると思います。


３，内部保留する企業がいる


私は日本の不況の原因は【まさにこれだと思います。】
利益を得た企業が【労働者に給料として還元せずに会社内部に溜め込んでしまう】、
増えない給料→増えない消費→安くないと物が売れない→安くした分だけ給料下がる。
この仕組みを変えない事には日本の不況は終わらないし経済再生は不可能だと思います。


対応策は【法律で最低賃金を上げる】
重要なのは上げ方で、賃金を固定給ではなく【業績に比例した形にすればいいと思います。】
そうすれば会社が儲かれば儲かった分だけで労働者に還元されるので消費は加速します。
この時重要なのは【最低限の還元率を法律で決めてしまう事です】


今迄は還元すると言っても会社が勝手に還元率を決めていたのでピンはねされていました。
これを【最低限の還元率を法律できめてしまいます。】
そうする事で【不当な還元率を廃止して正当な報酬を貰う事が出来る様になります。】


《総括》


どうでしかた？
労働者視点ではなく経営者視点で今回のニュース記事を読み解いて観ましたが、私は【こっちが真実だと思います。】
つまり【もう給料だけでは消費で経済を歯車を回す事が出来ない程追い込まれている】と言う事です。


それは最近急増している治安の悪化を見れば明らかで、それだけ経済的に余裕がない人が増えている事の証明に他なりません。
これを解決するには３つの問題を解決して政府が一時的に金をばら撒くしかないと思います。
つまり【ベーシックインカムです。】
そうしないと最早消費が回せない位迄来ていると思います。
それが【営業時間の短縮の本当の理由】だと思います。


現に【庶民層が利用するサービスだけが営業時間を短縮しているわけですから】


コンビニ
スーパー
ファストフード


【どの層が危機感を持つべきなのかはもう説明しなくてもわかりますよね？】


おしまい