格好のケーススタディ（事例）

安倍総理が６月１日に記者会見し、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを、２０１９年１０月まで延期すると発表。
その後、８月初めに事業規模２８．１兆円の景気対策を閣議決定。

日本銀行は、９月２０・２１日の金融政策決定会合において、２０１３年春以降の金融政策について
「総括的検証」を実施することになり、黒田日本銀行総裁は９月５日に講演し、ついに、「現在の物価低迷は原油安や消費税増税、海外経済の減速が影響している」と、日本の再デフレ化の一因に「消費税増税」を含めました。

ちなみに、黒田日銀総裁は２０１３年７月２９日に、「消費税率の引き上げでも成長は大きく損なわれず」と講演。
財務省主導の消費税増税を支援しました。（黒田総裁は元・財務官ですが）

日本銀行は２０１３年春以降、既に２５０兆円の日本円を発行（＝マネタリーベースの拡大）をしたのですが、直近のインフレ率は▲０．５％。目標の２％に到達するどころか、マイナス化してしまっています。

結局、我々が主張し続けてきた、「デフレは貨幣現象ではなく、総需要の不足」「マネタリーベースの拡大のみでは、物価は上昇に転じない」「消費税増税はデフレを深刻化させる」といった主張が「正しかった」ことが、過去三年半の我が国の社会実験によって証明されたことになります。

もっとも、
「デフレはマネーの不足である（竹中平蔵氏）」「マネタリーベースを拡大すれば、期待インフレ率が上がりデフレ脱却できる（岩田規久男氏）」「消費税増税は成長を大きく損なわない（黒田東彦氏）」
「消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。
こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。（伊藤元重氏）」などと出鱈目を語ってきた官僚、政治家、学者、評論家、エコノミストたちは、誰一人反省もしなければ、責任も取ろうとはしないでしょう。

ここまで明確に「間違っていた」ことが明らかになったにも関わらず、誰も責任を取らない。
「間違い」についても的確な説明をしない。

日本の長期デフレや国力の弱体化の主因は、むしろこの種の「無責任体質」にあるように思えます。

しかも、定義について考えれば（例：インフレ率）誰にでもおかしさが分かる「表現」や「レトリック」が、あたかも事実であるかのごとく社会に蔓延し、政策を誤らせてきました。

この種の事態を改善するには、どうしたらいいのか。足掻くしかありません。

正しい情報を、国民が共有する。
間違った意見は、間違った意見として否定する。
政治家や官僚、学者が間違った事実を知る。
特に、票を背負った政治家に、間違いを正すように要求する。

この手の地道な動きこそが、最終的には国家の行く末を大きく左右するようになるのです。

特に、今回の日本国の社会実験の顛末について、我々は「格好のケーススタディ（事例）」として活用しなければなりません