経団連法案

国が規制するような事か？各企業が決める事。
経団連は単に人件費を削る根拠を国に出させたいだけなのは明白。
必要な規制は 労働に対しての対価は払えという事だけ。

それが成功報酬型か 拘束時間型かは 職種によって違うのは当たり前だろう。ファンドマネージャーが 長時間 職場に居たって意味ないし、警備員は用事が無くても居るだけで意味がある。
国が網をかけなければいけないのは 個々の事情を越えるような根本的なケースに限る。
経済環境を改善したいからの法案だろうが、経営者が儲かるのと 経済が良くなるのは別なのは 昨今の企業内留保金や いわゆるブラック企業の問題からも 既に証明されている話。
国際通貨差益を考慮しても トヨタや日産、種々な建築関係は デフレ下とは信じられない程の収益をあげたのに 一般消費が伸びない理由が まだ分からないとでもいうのか？
小泉政権で護送船団経済は ちょっとヤバくなると旗艦は末端を切り離す社会に日本はなってしまっている事を証明されたではないか。親会社は子会社を守るといったメンタリティーは もうない。
底上げをしない経済対策で 国が豊かになる事は もう我が国では ない。

■残業上限規制を検討＝加藤働き方改革相
(時事通信社 - 08月28日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4164486