野党５党が提出した安保法廃止法案こそ≪戦争法≫ですね

民主維新の合流「野合」と批判
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「なぜ（民主党など野党５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか？　喜ぶのはどこの国なのか？」
保守系野党の「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が、民主党など５党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を批判した発言です。

もっともな指摘だと思う。

日米同盟の絆を強め、戦争を抑止するための安保関連法を廃止したらどうなるか？
日本の安全保障をはかる天秤は、平和ではなく、戦争発生の危険性を増す方へ傾いてしまう。廃止法案の方がよほど「戦争法」である。

安保関連法の制定で、自衛隊と米軍がお互いに守り合う当たり前の態勢が固まった。日本が「やっぱりあなたたちを守るのはやめた。でもわれわれのことは守ってくれ」と態度を翻したら、米国民はあきれかえり、日本への不信感を募らせるに決まっている。同盟の機能はひどく低下する。

強固な日米同盟があればこそ、米太平洋軍は日本を守り、南シナ海などの海洋の自由を保つ行動をとれる。日米同盟は、アジア・太平洋地域をはじめとする世界の平和と安定に欠かせない国際公共財なのだ。

安保関連法の廃止は、日本人の安全を損なうにとどまらず、日米同盟を前提に繁栄している、アジア・太平洋地域の諸国民にも多大な迷惑をかけることになる。

廃止法案自体や、廃止法案を出すような政治勢力の存在に、中国、北朝鮮の政府や軍部が喜んでいるのは想像に難くない。

合流の決まった民主党や維新の党、それに共産党、社民党、生活の党の５党は、そんなことにも気付かず、廃止法案提出という愚かな行動をとった。

何十年も昔の冷戦時代に政府がとった憲法解釈に固執し、現実の脅威や、現代日本が置かれた戦略環境に目を向けないからこうなってしまうのだ。

内外で日々生じるさまざまな安全保障上の問題が、どのような意味合いを持ち、日本に影響してくるか。日本の政治は、それをほとんど論じないできた。

してきたのは、中国や北朝鮮などの軍事的な問題行動が明らかになるたびに、条件反射のように反発の声をあげることだ。

たとえば南シナ海問題である。

安倍外交が中国の「力による現状変更」を認めず、国際ルールの順守を迫っているのは正しい。

しかし、政府も与野党も、南シナ海が「自由の海」であることが日本人の安全や生活、世界の秩序にどのような意義を持つのか、中国が南シナ海を自国の領分にすればどんな不都合が生じるのか、それらを国会などで本格的に論じたことはない。

現実的で具体的な論議を積み重ねていかなければ、日本の政治が安全保障を構想する力は育まれない。

野党５党の非現実的行動を批判しているだけでは物事は進まない。
国会を舞台に、真っ当な安全保障論議を始めてほしい。今の野党は≪国民の生命と財産を守る政治≫をしていない。

国会議員ならば与野党問わず≪国民の生命と財産を守る政治≫をしてもらいたい。