マイナス金利反対派の情けない批判意見！　アホくさ！

■マイナス金利、１６日導入　暮らしに影響は…工夫も必要
(朝日新聞デジタル - 02月16日 00:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3853315


マイナス金利導入を決めた日銀政策決定会合の採決は中々もって興味深かった。

政策委員会委員の賛否を見ると、賛成したのは、黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁、原田泰委員、布野幸利委員。民間金融機関出身者はおらず、安倍晋三政権下で黒田総裁体制になってからの任命である。

反対は、白井さゆり委員、石田浩二委員、佐藤健裕委員、木内登英委員。白井委員は学者出身であるが、石田、佐藤、木内の各委員は民間金融機関出身で、民主党政権下の白川方明総裁体制での任命。

そこで、マイナス金利決定時の主な意見が公表されたので、各委員がどのような問題意識を持っているのかを解説してみよう。

まず、賛成委員の意見として、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は、イールドカーブ（利回り曲線）の起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れと合わせて、予想実質金利を一層引き下げる効果を発揮する」とある。これは、量的緩和を正確に理解している。

量的緩和の本質はシニョレッジ（通貨発行益）であり、政府紙幣の発行と同じだ。現在の日銀当座預金への付利はシニョレッジを減少させている。これをマイナス金利にすれば、シニョレッジの増加になり、ひいては予想インフレ率の上昇、予想実質金利の低下になる。

「日銀当座預金全体ではなく、一定額以上にマイナス金利を適用するという階層構造方式によって、金融機関への過度の負担を避けつつ、金融緩和効果を強化できる」という意見もあった。これは、金融機関への配慮であり、マイナス金利に反対するなという意味。


反対委員の意見では、「量的・質的金融緩和を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる惧れがある」というものがあった。

これは、日銀政策委員としては情けない意見だ。本人は理解しているが、一般には理解できないという上から目線であろうが、実のところ、本人の理解も怪しい。海外で導入されているので、きちんと勉強している金融関係者なら理解している。よくわからないから反対というなら、日銀政策委員の資質を欠いている。実に情けない。

「マネタリーベース増加目標維持とマイナス金利導入は論理的整合性に欠ける。マイナス金利は実体経済への効果の割に市場機能や金融システムへの副作用が大きく、効果と副作用のバランスを欠く」と述べた反対委員もいた。

付利されたマネタリーベースではシニョレッジが少なくなる。この点から、この委員は量的緩和を正確に理解していないことが分かる。気になるのは、意味不明な「副作用」という言葉だ。要は「金融機関の収益が減る」ということなのに、恥ずかしくて言えないのだろう。単なる金融機関の利益代表で、金融政策の理解も不十分という人は、日銀政策委員に不適格だ。こんな人はいずれ再任されずに辞めていくはず。