宜野湾市長選、佐喜真氏が再選
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基地移設問題は日本の安全保障全体にかかわる問題、沖縄県民だけが当事者じゃない。日本国民全員の意思・意見を反映させなければいけません。
沖縄県民は「地元の意見を聞け」と言いますが、「私たち本土の人間の意見も無視するな！」と言いたい。
（まぁ宜野湾市長選には私たち本土の人間には投票する権利は無いが、宜野湾選の結果については論評する権利はあります。『やったぜぇ〜、移設反対派が負けたぜぇ〜、これで日本の安全保障が正しい道に一歩近づくぜぇ〜！』と言いたいですね。）
沖縄の人が基地移設に反対の人が多いのかどうなのか知らないが、この日本国内には、基地移設を反対している人よりも基地移設を早急に進めて貰いたい人の方が多数派だと言う事を抜きにして考える事は許されません。
基地移設問題は、沖縄県民だけのモノではなく日本国民皆の問題です。沖縄県民だけの意志が尊重されるモノではなく、日本国民の意志が等しく尊重されるべき物です。
自民党は基地移設を選挙公約にして、国民の支持を得て選挙に勝ちました。
２０年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意した、それは当時の沖縄がそれを最優先として要望したから。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のこと。
その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。
その手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。
その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論を得た。政府は沖縄の意見にも十分、耳を傾けてその実現にできる限りの努力を行ってきた。翁長知事は公然と賛成を唱えていた時期もある。
今は工事を迅速に実行し、普天間基地返還の早期実現を期するのみ。それが日米同盟間の固い約束であり、沖縄の当初からの要望を実現する手立てでもあり、普天間基地の固定化を防ぐ唯一有効な解決策でもある。政府は仮に難題が起こっても断固として、この工事計画を推進することとしており、その決心に揺るぎはない。
辺野古施設の計画は、長い時間と協議を経て周辺住民の安全と騒音と環境に配慮し、航空機の離陸と着陸方向を主として海上で行うよう設計されている。これ以上、施設を沖合に出すと埋め立て面積が増え環境上問題があり、経費もかかる。これ以上陸地に近くすると、騒音や安全性に問題が出る。
この施設を使う航空機は海上に向かって離陸し、海上から進入するように設定されており、住民の意向を十分に踏まえた安全設計になっている。しかも、普天間基地の返還を実現するためにはできる限り早期に工事が終了するよう地元の協力も頂く必要がある。代替施設の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になり、沖縄の負担軽減に大きく貢献する。
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