セカンド・ナイ・アーミテージ・リポート（縮約・翻訳）

http://www.jsoftpower.org/steveyamaguchi/34-second-report.html

助言：2020年を見据えた課題設定

日本への助言

　「内政不干渉」の原則に違反するかも知れないが、同盟国としてアメリカはたとえ日本が独自に決めるべき事柄でもその結果には強い関心がある。日本が決めることでありながら同盟の強化という観点から次の通りアドバイスをさせていただく：

日本はより効率的な意思決定ができるように、安全保障関係の諸機関と関連する行政のインフラを一層強化する必要がある。特に危機管理において、迅速かつ柔軟性のある対応が求められる。同時に、内部の調整をとりながら情報の機密性を保障する必要がある。
近年日本のアジア地域及び世界の安全保障問題に対する意識が高まる中で、日本国憲法に定められている行動の制限についても議論が活発化していることを歓迎する。日本国民が決めるべき事柄だが、日本がとれる行動の範囲が広くなればなるほど同盟国としてはありがたいばかりである。
自衛隊の海外派遣に関する恒久法に関する議論を歓迎する。状況に合わせて速やかに出動できるようになればありがたい。
CIAの統計によると、日本の防衛費は世界５位以内だが、対GDP比では世界134位に過ぎない。GNPの何パーセントを防衛に使うかは日本が決めることだが、少なくとも防衛省と自衛隊の改革と近代化に必要な資源が不足しないようにしてほしい。日本のアジア地域、そして世界における安全保障の役目が大きくなるに連れて、必要とされる装備なども増えるので、しかるべき手当をしてほしい。
憲法改正の議論と国連の理事国入り問題はワン・セットであると考えた方がいい。理事国になれば、決定したことをメンバー国に守らせるのに強制力の行使も必要な時がある。この問題を含めて日本が本気で理事国入りを望むのならば、アメリカは積極的に応援すべきである。


日米同盟への助言

　政界の経済環境、安全保障環境の変化に対応するために、日米関係の強化に一層力を入れて行かなければならない。軍事に関する細かいことは付録にまとめた。ここではより一般的な助言を載せる。

アメリカと日本は具体的な措置を実行することによって軍事面・安全保障面での協力体制を強化すべきである。（付録参照）
日米同盟は今後とも両国にとって極めて大事であることを再確認する必要がある。日本を核攻撃から守る「核の傘」が今でも有効であることを両国のトップ・リーダーが明言すべきである。
両国が包括的なFTAの締結に向けて交渉を開始する意思を表示すべきである。ドーハ・ラウンドの規定に違反しない形のFTAは両国に大きな利益をもたらすのみならず、アジア・太平洋地域全体への政治的・戦略的好影響ははかり知れない。