ある集落に交番を作ろうとする、

とある辺鄙な地に小さな集落があるとしよう、
その集落には警察署も交番もなく、
地の人々がひっそりと暮らす集落、

その集落の治安が悪くなってきた、
空き巣や痴漢、詐欺商法などが集落にも発生してきた、

治安の維持と回復のため、国に要望を出し、
集落に交番を作ってもらうように要請した、

国は交番の設置に関して前向きに取り組み、
交番の設置は決定した、

問題は交番の場所だ、

治安の維持と向上を考えるなら、
交番を集落内の辺鄙な場所に設けるのは得策ではない、
要所、と言う場所が存在する、

交番の設置は決まったが、要所となる箇所に建設しようとすると、
地権者が挙（こぞ）って反対する、

地権者が自身の土地をより高く売る、もしくは貸すための反対、と言うなら、
空港やごみ焼却場、産廃の最終処分場の建設につきもので、
自己の利益をより大きく、と言う論で言えば、
そう批判すべき反対活動でもないのだが、
この反対活動に関しては、交番無用論まで出てくるので趣旨が異なる、

現状で犯罪行為は発生しており、
危険は存在する、これは事実であり現状だ、
その危険が確固としてあるにも関わらずの無用論、

なぜ？と言う違和感を感じずにはいられない、

その反対する地権者たちが、
犯罪者の集団と何らかの繋がりがあったとすれば、
交番無用論、と言う主張に妥当性と正当性を期待できるだろうか？

今まで書いた集落に交番を、と言うのは例えで、
実際の話としては、中国、韓国、北朝鮮、
そしてロシアと言う危険性のある国々が近隣にある、

その危険性は竹島の強奪による占拠や、北方領土の問題、
尖閣諸島での問題などで、事実存在する、

地政学上の話はウチが暗いので棚に上げるが、
沖縄と言う土地が地政学上、国防の要所である点は疑いの余地がない、
国防の観点で言えば、要所とされる場所に重点的な配置をするとは当然だ、

東西冷戦の時、ミサイルの発射基地と言うものは、
敵に対して一番驚異となりうる地に作られた、
その地の地権者に反対する者が居たかもしれないが、
発射基地は地政学上、戦略上、ベストとされる地に建設された、

なぜ地権者の権利よりそれが優先されたのか？
民主主義である以上、個人の権利は尊重されるべきだが、
社会を守るためのシステム構築は、
個人の権利より優先されるべき理由がある、
ごみ焼却場が嫌だと言って、どこにも建設できなければ、
町中にゴミが溢れかえるだけだ、

現代の国家と言える規模の社会は、
大多数の安全を維持するために、
少数に犠牲を求めたり、もしくは対価を払っての取り引きをする、
それは国家権力の横暴と言うより、社会の維持管理に関わる事柄で、
それを優先できなければ、社会の維持など無理だ、

翁長知事に関して言えば、日本に対して脅威、もしくは害となる国、
それらの国々と浅からぬ付き合いがある、
その付き合いは社会一般に問題にならない付き合いなのだろうか？
知事の言う端的に言えば国防無用論に近い論は、
それらの国々との付き合いの深さを考えれば、
無用論、そのものが砂上の楼閣にはならないだろうか、

ウチ個人の主観で言えば、
暴力団と警察の付き合い、
これは治安を売り渡している、と受け取られる、
役所と建設業との付き合い、
これは血税を献上している、と受け取られる、
危険のある国々と国防で要所とされる地の知事が交流があり、
その知事が国防に対し、異を唱えなりふり構わず反対する、
これは何を売り渡している、と考えればよいのだろうか・・



■「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国
(朝日新聞デジタル - 06月05日 23:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3452941

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、米国訪問を終えて帰国した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、
米政府のかたくなな対応だった。
県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。

　「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、
結論的には良い形にならなかった。
だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」

　翁長知事は５日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。
ワシントンでは国務省のヤング日本部長、
国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、
「唯一の解決策」とする米側とは平行線。
日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。