強制的でないにしても

■極端な「自己責任論」の台頭、社会崩壊を招く？
(JIJICO - 01月24日 09:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=180&from=diary&id=3241072

国が渡航を認めていないこと。直前に本人が危険を承知し何があろうとも自身の責任であると明言していることなどからみて国家社会の責任はほとんどない。

ではあるが、現実的には救出のため国は多大の出費や努力を惜しんでいない。つまり大方の国民の思いと国の対策は一致していると見るべきだ。

別次元の話だが、公的に身代金を支払わないことは先進諸国間の約束でもあり国民もこのことを熟知している。

これらを総合判断すれば弁護士君の説は単なる私見であり的外れである。