懲戒審議中にもかかわらず

小保方氏らの懲戒手続き再開
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辞表を提出させ処分できないようにしたうえで、不服申し立てしないよう言い含めた茶番劇。何とか小さく収めようとする双方の思惑が見え見え。

小保方本人は当然として理研組織、共同執筆者の責任は極めて重い。国の恥を世界中にさらしたこと、莫大な国費を無駄遣いしたことに対し、刑責並びに賠償責任を問わねばならぬ。