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2014年11月08日03:18

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中国に手玉にとられる韓国

安重根(あん・じゅうこん)という朝鮮人の名前は、日本の高校を卒業している人は皆知っています。

初代内閣総理大臣にして初代韓国統監、千円札の肖像画で有名な「伊藤博文」を暗殺したテロリストとして。

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9月3日の日記に、私は以下のように書きました。

「パク・クネが習近平に頼んで造ってもらった、ハルピン駅前の「安重根記念館」を探したのですが、見つかりませんでした。

地元の人に聞いてみても、皆「知らないなぁ」とのこと。日本では大きく報道されていましたが、日本のマスコミが報道するほど、現地の中国人は日本に関心を払っていないというのはよくあることです。

まぁ、どこかにはあるのでしょうが、今回は千葉県松戸市在住の老母を伴っていたこともあり、あまり動き回れませんでした。 」と。


ところが、このたび安重根記念館の場所がわかりました。

PHPが出版している雑誌『月刊 Voice(ボイス)』11月号の195〜205頁で、早坂隆(はやさか たかし)というジャーナリストが「テロリスト・安重根 第九回 中国・韓国への旅」という題で書いた記事は、趙さんという現地の日本語ガイドに案内させて記念館の中に入り、詳細な報告となっています。抜粋ですが転載します。


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(前略)
安重根記念館訪問

2014年1月19日、ハルピン駅の一室に「安重根記念館」(安重根義士記念館)が開館した。駅舎一室の貴賓室が、新たに記念館として整備されたのである。

 つまり記念館とはいっても、独立した建造物が建設された訳ではなく、あくまでも駅舎の一部が改装されただけに過ぎない。因みに、駅の案内板の表記は「貴賓室」のままとなっていた。

 館内への入り口は、駅舎を正面から見た左側に位置する。入り口の周囲は、旧ハルピン駅の外装を縮小して再現した意匠となっているが、その装飾はお世辞にも精巧とは言えず、些(いささ)か取って付けたような雰囲気が否めない。

(中略)

 2008年には、とある韓国人によってハルピン市内に安重根の銅像が建てられたことがあったが、中国当局は速やかにこれを撤去。元々、中国側の安重根に対する思想的風土は、斯様(かよう)なものであったと考えられる。

 それが、今回は如何なる経緯で記念館の開館にまで至ってしまったのだろか。趙さんは、これについて次のように語る。

「ハルピン市の中心街に、朝鮮民族芸術館という施設があるのですが、実は安重根に対する展示室は以前からそこにあったんですよ。その展示室が今年、この駅の一角にそのまま移転したというのが本当のところです」

 2013年6月、韓国政府から中国側に「安重根の石碑の建立」を求める要望が伝えられたが、その依頼の内容を上回る形で誕生したのがこの記念館である。このことは、日本でも報道された。

 しかし、その内容は「新設」ではなく「移転」だったのである。しかも、趙さんによれば、

「朝鮮民族芸術館の展示室の方が、今の記念館よりもずっと広かった」

という。つまり、中国側は、韓国からの要請を実際は単なる「移転」で済ませたにも拘(かか)わらず、これを「開館」として公表することによって、恰(あたか)も依頼以上の対応をとったように装(よそお)うという老獪(ろうかい)な戦術を成功させたのである。その顛末(てんまつ)からは、「歴史共闘」と一口に言っても、実際の中韓が決して一枚岩ではない現実が見え隠れする。

(以下略)


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韓国は、相当習近平に舐められています。

相手にされていないといった方がいいです。

このたび、APECでの習近平は、ホスト国の主席という立場から、どうにもこうにも安部首相とトップ会談をしないわけにはいかない立場に追い詰められました。

世界第2位と3位の経済大国主席同士の会談とはいいますが、アジアナンバー1の先進国「日本」と、世界最大の発展途上国「中国」との会談ともいえます。

会談の条件は、双方の頭のいい人たちが、ちゃんと考えてお膳立てしてくれました。今回のAPECでの日中首脳会談が実り多きものになることを希望します。


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日本国外務省は7日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表しました。全文は次の通り。

 日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

 1、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

 2、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

 3、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

 4、双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000588-san-pol

http://toyokeizai.net/articles/-/53181
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