衆院１票の格差対策

　先月２９日各社。衆院選挙区画定審議会が０増５減の区割り見直し案を首相に勧告した。これで１票の格差は1.998倍に縮小する。最高裁から是正を求められた「１人別枠方式」は事実上残る。

→　その場しのぎそのものの案。次の国勢調査でまた違憲になるのは明らか。「１人別枠」のままだから、次の国勢調査を待たずに違憲となる可能性もある。

　でも、広島高裁で示された期限までにナントカなりそうなのはこの案くらいなのも確か... 民主などが考え中の抜本対策は、その後のため、ということに結局なりそう。




　１日産経。０増５減の新区割り案、１月現在の人口で本紙が試算すると、格差２倍超となる選挙区が多数あった。

→　０増５減してもまた「違憲状態」や「違憲・有効」くらいの判決が出そう。でももっと大きな改革をすると間に合わないし。なので０増５減はとりあえずやり、同時に抜本改革法案を通す、くらいが妥当かな。




　３日東京。民主党は選挙制度改革で「小選挙区３０減比例区５０減」案の骨子を決定した。選挙区の詳細は示さず。




　１０日読売・朝日。維新は衆院選挙改革案をまとめた。小選挙区６０減、比例区８４減で定数を３割削減する。ただし複数の県にまたがる選挙区が生まれる可能性がある。

→　他党はどこも受け入れない案。橋下代表のいつもの手「ハッタリかまして格好をつけて、後でサッサと妥協する」の、ハッタリ段階の案でしょう。




　１１日産経。衆院選改革案の各党比較。（小選挙区／比例区）。
　　　　　与党案　　　２９５／１５０
　　　　　民主党案　　２７０／１３０
　　　　　維新案　　　２４０／　９６
　　　　　みんな案　　廃止　／３００
　　　　　共産党案　　廃止　／４８０

→　私は、総定数を減らさず「２１増２１減」で良いと思うけど... 定数を減らすんだったら、小選挙区２７０・比例区１６２。小選挙区と比例区の比率が変わらなければ、小政党も納得し易いのでは。




　１２日東京・朝日・読売。東京高裁、新潟１区でも「違憲だが無効」との判決。


　１２日東京。若者の意見を政治に反映させるための極論。「余命別選挙制度（若者比例区には多い議員数を割り当てる」や「未成年の子の票は親が持つ」などが紹介されていた。

→　面白い考え。憲法上も問題は少なそう。



　１２日夕刊各紙。政府は０増５減の区割り法案を閣議決定。国会に提出予定。野党はこれのみの先行処理に反対する見込み。

→　最低でも、これは処理しないとダメでしょ。野党の反対は、衆参同日選挙回避も目的の一つ、と感じてしまう。

　ただ、同時に抜本対策も（区割りはともかく）次々回総選挙のために、今国会で法案くらい通して欲しい。そういう意味で、与野党とも、どっちもどっち。




　１３日朝日。民主党、５増３５減の案を決定。これでも、１票の格差は１.８７７倍にしかならない。２１増２１減の案で１.６４１倍。維新の会の案では１.７３１倍。