自民、公明両党が１７日の衆院憲法審査会の幹事会で示した国民投票法改正案は、駅や大型商業施設で投票できる「共通投票所」の設置を可能にすることなどが柱で、２０１６年の公職選挙法改正の際に盛り込まれた内容を反映させた。有権者の投票機会の拡大を目

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