日共の危険性は仰る通りで、我々は常に、同党が破壊活動防止法規定の、要監視団体である事を、再認識すべきと心得ます。「例の四野党」が、テロ等準備罪処罰法制に執拗に反対したのも、貴見解通りの理由です。つまり、日共、社民どの左派野党が、テロ活動等の

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