開催終了■公共サービスは売り物ではない STOP GATS！ フランス社会運動の取り組み■
詳細
2006年04月18日 23:53 更新
■お話 エルワン・ケレンさんSUD−PTT（連帯・統一・民主 郵便通信労組）
□通訳 稲葉 奈々子さん（茨城大教員）
■日時 4月21日（金）18:30開場
□場所 文京シビックセンター ４Ｆシルバーセンター会議室Ａ
■交通 地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ、JR水道橋徒歩10分
□会費 500円
「官から民へ」この言葉が昨年の衆議院選挙、そして郵政民営化への流れを大きく動かしました。これは単なる小泉政府のキャッチフレーズなどではなく、公共サービスを市場経済に流し自由競争の原理に委ねるというとても重大なことを示しています。「官から民へ」、今あらゆる公共サービスにおける規制緩和が急速に進められています。それは日本だけではなく、世界中で規制緩和・民営化の嵐が吹き荒れています。なぜなら、この嵐にはWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）が大きく関係しているからです。
GATSはあらゆるサービスを自由化の対象にしています。建設・教育・保健医療・郵便・通信・鉄道・輸送・環境・金融など殆どが含まれています。公共サービスの規制緩和と商品化を進めるこのGATSを止めない限りこの嵐から抜け出すことはできないのは明らかです。
ただ、このGATSのしくみや流れが私たちには分りにくく見えにくいために、なかなか取り組めないのが現状です。しかしGATSが私たちの生活に影響を与えているのは確かです。特に今年はこのGATS交渉が急激に進むと見られています。そうなるとますます規制緩和・民営化は進行していきます。
先日、若者と労働者が連帯してCPE（初期雇用契約法）撤回を勝ち取ったフランスでは、数年前から反民営化＝反GATSキャンペーンが行われてきました。そして自治体レベルでGATSから離脱を宣言するGATSフリーゾーンという運動がヨーロッパで広がっています。
今回の公共サービス研究会では、フランスの労働組合SUD−PTT（連帯・統一・民主 郵便通信労組）のエルワン・ケレンさんにフランスでは市民・労働者がこのGATSをどうとらえ、どうたたかっているのか、GATSフリーゾーンの例から今回の反CPE運動まで報告していただきます。規制緩和・民営化をとめるために反GATSの運動は今後、日本でも重要になってくるでしょう。みなさんのご参加をお待ちしています。
ATTAC Japan（首都圏）
〒113-0001 東京都文京区白山1-31-9 小林ビル３F
TEL：03-3813-6492 FAX：03-5684-5870（ATTAC宛）
attac-jp@jca.apc.org http://
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サービス貿易ってなに？
サービスの貿易とはなんでしょうか。具体的なイメージを思い浮かべるとわかりやすくなるかもしれません。サービス業には、バス・電車（運送サービス）、銀行・保険（金融サービス）、電話・ファックス（通信サービス）、デパート（流通サービス）、病院・薬局（医療サービス）、塾・英会話学校（教育サービス）などがあります。これらのサービスを、何らかの方法により日本の会社以外の業者を利用して受けた場合、サービスの貿易が行われたことになるのです。
GATS（ガッツ）ってなに？
1995年1月、サービス貿易に関する協定が発効しました。この協定が「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）と呼ばれるものです。WTOに加盟する各国はこのGATS協定にのっとってサービス分野の規制緩和を進めることにより、円滑なサービス貿易を実現していこうとするのがWTOの場で行われるサービス交渉なのです。
規制緩和の範囲の拡大が交渉のポイント
サービス交渉では、サービスの貿易は、工業製品や農産物のように個数や一定の数量ではかることが難しいことから、各国がそれぞれのサービス産業について、どれだけ外国企業に開放するか、という約束を行います。そしてその約束の範囲を拡大していくことが、サービス交渉の重要なポイントになっています。GATS交渉は国際的な規制緩和の拡大といえます。
公共サービスも自由競争の民営化の対象に
GATSでは、建設、教育、保健医療、郵便、鉄道のように、「公共サービス」を提供する分野も自由化の対象となります。これまで国家は、社会生活を営むための基礎的なサービスについては、「公共サービス」として、あらゆる市民に平等に提供することを義務としてきました。しかし、GATSはこうした「公共サービス」も、国家の補助を受けた「公正な貿易をゆがめる障害」と見なし、規制緩和の対象とします。どんなサービス分野でも、自由競争のルールにもとづき、効率・採算を重視することが求められるのです。ボリビアでは、国営だった水道事業をアメリカ企業に売り払ったことで高い料金を払わなければ衛生的な水が利用できなくなったことから、地域を巻き込んだ大きな反対運動に発展しました。
安全よりも効率性を優先する
日本政府は、GATS交渉以前から、率先して規制緩和を推し進め、公共部門を削減してきました。すでに電電公社や国鉄、郵政では民営化が進められ、医療保険の分野にも自由競争のルールは浸透しています。しかし、私たちは「生活」「安全」に不可欠なサービスを、すべて自由競争に委ねるべきではないと考えます。安全よりも効率が優先された結果としてJR福知山線の尼崎事故のような悲惨な事故が起こったことは、記憶に新しいのではないでしょうか。
国境を越える人々の移動も利潤最優先に
また、GATSは、グローバルな規模で「人の自由な移動」を促進することをめざしています。この結果、途上国の労働者は、ますます日本をふくめた先進国の企業に安く買いたたかれるようになるでしょう。すでにインドでは、国内のIT労働者の大半が、欧米に出てしまう「頭脳流出」が問題となっています。またフィリピンでも、多くのケア・ワーカーが先進国に流出し、国内のケア・ワーカーが不足し、社会サービスの低下を招くという事態が生じています。GATSは日本国内ばかりでなく、他のアジア諸国でも深刻な問題を引き起こしています。
□通訳 稲葉 奈々子さん（茨城大教員）
■日時 4月21日（金）18:30開場
□場所 文京シビックセンター ４Ｆシルバーセンター会議室Ａ
■交通 地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ、JR水道橋徒歩10分
□会費 500円
「官から民へ」この言葉が昨年の衆議院選挙、そして郵政民営化への流れを大きく動かしました。これは単なる小泉政府のキャッチフレーズなどではなく、公共サービスを市場経済に流し自由競争の原理に委ねるというとても重大なことを示しています。「官から民へ」、今あらゆる公共サービスにおける規制緩和が急速に進められています。それは日本だけではなく、世界中で規制緩和・民営化の嵐が吹き荒れています。なぜなら、この嵐にはWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）が大きく関係しているからです。
GATSはあらゆるサービスを自由化の対象にしています。建設・教育・保健医療・郵便・通信・鉄道・輸送・環境・金融など殆どが含まれています。公共サービスの規制緩和と商品化を進めるこのGATSを止めない限りこの嵐から抜け出すことはできないのは明らかです。
ただ、このGATSのしくみや流れが私たちには分りにくく見えにくいために、なかなか取り組めないのが現状です。しかしGATSが私たちの生活に影響を与えているのは確かです。特に今年はこのGATS交渉が急激に進むと見られています。そうなるとますます規制緩和・民営化は進行していきます。
先日、若者と労働者が連帯してCPE（初期雇用契約法）撤回を勝ち取ったフランスでは、数年前から反民営化＝反GATSキャンペーンが行われてきました。そして自治体レベルでGATSから離脱を宣言するGATSフリーゾーンという運動がヨーロッパで広がっています。
今回の公共サービス研究会では、フランスの労働組合SUD−PTT（連帯・統一・民主 郵便通信労組）のエルワン・ケレンさんにフランスでは市民・労働者がこのGATSをどうとらえ、どうたたかっているのか、GATSフリーゾーンの例から今回の反CPE運動まで報告していただきます。規制緩和・民営化をとめるために反GATSの運動は今後、日本でも重要になってくるでしょう。みなさんのご参加をお待ちしています。
ATTAC Japan（首都圏）
〒113-0001 東京都文京区白山1-31-9 小林ビル３F
TEL：03-3813-6492 FAX：03-5684-5870（ATTAC宛）
attac-jp@jca.apc.org http://
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サービス貿易ってなに？
サービスの貿易とはなんでしょうか。具体的なイメージを思い浮かべるとわかりやすくなるかもしれません。サービス業には、バス・電車（運送サービス）、銀行・保険（金融サービス）、電話・ファックス（通信サービス）、デパート（流通サービス）、病院・薬局（医療サービス）、塾・英会話学校（教育サービス）などがあります。これらのサービスを、何らかの方法により日本の会社以外の業者を利用して受けた場合、サービスの貿易が行われたことになるのです。
GATS（ガッツ）ってなに？
1995年1月、サービス貿易に関する協定が発効しました。この協定が「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）と呼ばれるものです。WTOに加盟する各国はこのGATS協定にのっとってサービス分野の規制緩和を進めることにより、円滑なサービス貿易を実現していこうとするのがWTOの場で行われるサービス交渉なのです。
規制緩和の範囲の拡大が交渉のポイント
サービス交渉では、サービスの貿易は、工業製品や農産物のように個数や一定の数量ではかることが難しいことから、各国がそれぞれのサービス産業について、どれだけ外国企業に開放するか、という約束を行います。そしてその約束の範囲を拡大していくことが、サービス交渉の重要なポイントになっています。GATS交渉は国際的な規制緩和の拡大といえます。
公共サービスも自由競争の民営化の対象に
GATSでは、建設、教育、保健医療、郵便、鉄道のように、「公共サービス」を提供する分野も自由化の対象となります。これまで国家は、社会生活を営むための基礎的なサービスについては、「公共サービス」として、あらゆる市民に平等に提供することを義務としてきました。しかし、GATSはこうした「公共サービス」も、国家の補助を受けた「公正な貿易をゆがめる障害」と見なし、規制緩和の対象とします。どんなサービス分野でも、自由競争のルールにもとづき、効率・採算を重視することが求められるのです。ボリビアでは、国営だった水道事業をアメリカ企業に売り払ったことで高い料金を払わなければ衛生的な水が利用できなくなったことから、地域を巻き込んだ大きな反対運動に発展しました。
安全よりも効率性を優先する
日本政府は、GATS交渉以前から、率先して規制緩和を推し進め、公共部門を削減してきました。すでに電電公社や国鉄、郵政では民営化が進められ、医療保険の分野にも自由競争のルールは浸透しています。しかし、私たちは「生活」「安全」に不可欠なサービスを、すべて自由競争に委ねるべきではないと考えます。安全よりも効率が優先された結果としてJR福知山線の尼崎事故のような悲惨な事故が起こったことは、記憶に新しいのではないでしょうか。
国境を越える人々の移動も利潤最優先に
また、GATSは、グローバルな規模で「人の自由な移動」を促進することをめざしています。この結果、途上国の労働者は、ますます日本をふくめた先進国の企業に安く買いたたかれるようになるでしょう。すでにインドでは、国内のIT労働者の大半が、欧米に出てしまう「頭脳流出」が問題となっています。またフィリピンでも、多くのケア・ワーカーが先進国に流出し、国内のケア・ワーカーが不足し、社会サービスの低下を招くという事態が生じています。GATSは日本国内ばかりでなく、他のアジア諸国でも深刻な問題を引き起こしています。
困ったときには
