開催終了 【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求 【4月25日午後11時まで】
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2011年04月25日 09:45 更新
■署名（転機）■【4月25日午後11時まで】
【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
http://
================== 声明・要請文 ==================
2011年4月22日
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年間20ミリシーベルト被爆」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します!!!
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
※携帯電話からは署名フォームが使用できない場合があります。
畏れ入りますが、パソコンからご利用下さい。
【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
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================== 声明・要請文 ==================
2011年4月22日
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年間20ミリシーベルト被爆」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します!!!
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
※携帯電話からは署名フォームが使用できない場合があります。
畏れ入りますが、パソコンからご利用下さい。
コメント(8)
2011年04月30日 09:48
超・ねじれ思考 児童の被ばくは多い方が良い？？
http://takedanet.com/2011/04/post_b591.html
郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き､子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。
その結果、表土を除く前には１時間あたり３マイクロシーベルトもあったのに、それが０．６マイクロシーベルトに減った．
子供達にとっては素晴らしいことだ．
これが小学校ばかりではなく福島県の全部に行き渡れば、
「汚れた福島」
から
「綺麗な福島」
への転換ができる。素晴らしいことだ。
・・・・・・・・・
でも、これに対して文科省の大臣が、
「３ミリシーベルトで安全なのだから、余計なことをするな」
と言った。「汚れた福島のままで良い。３０年はそのままでよい」という意味になる。
その理由は、「安全なものをさらに安全にしなくても良い」ということだが、超・ねじれ思考であると共に、法律違反である。
もともと文科省は、放射線を出す物質の法律を作り、厳しく管理をしていた。複数の法律があるが、その基本思想と規制値は、
１．
被ばくはできるだけ低い方が良い、
２．
子供の被ばくは大人より危険である､
３．
一般人の１年間の限度は１ミリシーベルトである、
４．
「クリアランス・レベル」（原子力関係の廃棄物を捨てる時の基準）は１年間１０ミリシーベルト以下にしなければいけないし、それに反すると１年以下の懲役で犯罪である、
ということである。
今回の地震で臨時措置として、年間２０ミリシーベルトとう限度を決めたが、これはあくまでも「望ましくないが臨時」であり、さらに「法律で決まっているのを､文科省の大臣が勝手に変更できない」という制限がある。
・・・・・・・・・
実質的に子供達の安全を守るという点でも､これまでの文科省の指導の思想から言っても、さらには具体的な法律から見ても､郡山市の行動とその結果は、「子供を育てるために存在する、文科省として喜ぶべきもの」であることは明らかだ．
私は福島原発事故以来､政府が自分たちのメンツにこだわって、
「どうにかして、国民や子供をより多く被ばくさせたい」
という行動を取ることに、実に不思議な感じがしていた。
「そんなことはないはずだ」と何回も自分に言い聞かせてきたが、政府が言ったり､行動したりするとすぐ、それは裏切られる．
原発事故では「最初に逃げて、後で戻ってくる」ことによって被曝量を減らすことができるのに、一番、多く放射性物質が出ている時に「安全だ」と言って、放射線が少なくなってから「危ない」と言い出したりしている。
私は小学校の基準として文科省が出した１時間３．８マイクロシーベルトという計算はまったくの間違いと思っているが、もしそれが正しくても､郡山市の小学校の汚染が下がるのは歓迎のはずだ。
すでに政治家やお役人が自分たちだけのことを考えて、国民は税金を納める道具ぐらいしか思っていないことは確かだが、こんなときにもそうか、と思うと情けない．
（注）文科省３．８マイクロの間違い
１． もともと子供は１年間１ミリシーベルトである、
２． 原子力安全委員会も、臨時措置でも子供は１０ミリシーベルトが望ましいと言っている、
３． ノーベル医学賞を受賞した外国の学者も､子供の規制値を２から３分の１にすべきだと提言している､
４． 内部被ばくを計算していない（計算根拠を示さず､無視できるとしている）、
５． 校庭にいる時間以外は子供が屋内にいるとしていること、さらには屋内は屋外の２．５分の１だとしていること（現在の福島県の状態を無視している）。
子供をできるだけ多く被ばくさせたいという異常な心理で、子供を被ばくさせるな！
（平成23年4月29日 午前１１時 執筆）
武田邦彦
2011年04月30日 12:49
『ＩＡＥＡは独自の土壌調査を行い、日本政府に避難勧告を検討するよう促したが、安全委は「判断基準の物差しが違う。日本の方が総合的に判断しており問題ない」と反論している。飯舘村は福島第一原発の北西約４０キロに位置し、屋内退避を勧告された２０〜３０キロ圏内の外側にあたる。ＩＡＥＡは同村で、土壌の表面に付着している放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７ほか、空気中の放射線量の割合を調査。放射性ヨウ素１３１が、土壌表面の１平方メートル当たり２０００万ベクレルで、ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するとしている。これに対し、日本は土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている。このほか、空気中の放射線量の割合、空気中のほこりや飲食物に含まれる放射性物質濃度なども測定し、人への影響を考慮している。』
放射性物質は周辺地域の表土に付着しているわけだから、土壌の表面を１ｃｍ
削り取るだけでかなりの効果が期待できるらしい。
汚染された表土が飛散する前に広範囲にわたって大規模に表土を取り除けば
良かったのに、それをすると金がかかるもんだからわざわざ土壌を５センチも
掘り返して測定し安全宣言を出した原子力安全委員会。許さん！
- mixiユーザー
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