日　時：12月18日（金）13:00〜16:00
会　場：日本学術会議（講堂）
所在地：東京都港区六本木７丁目22-34
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.66544527218401&lon=139.72520126952997&z=16&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=35.665445272184&hlon=139.72520126953&layout=&ei=utf-8&p=
参加費：無料
定　員：当日先着順300名まで。※満席になり次第入場をお断りしますので、よろしくご容赦下さい。
申込み：事前申込み不要。
問合せ：東京大学社会学研究所佐藤博樹研究室
電　話：0358414955（月・火・木・金10:00〜17:00）
主　催：日本学術会議・社会学委員会少子高齢社会分科会
共　催：京都大学グローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」
ＰＤＦ：http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/event/20091118.pdf

《開催趣旨》

子育て支援や少子化にかかわる政策への社会的な関心が高まっている。８月の総選挙では各政党のマニフェストにおいて子育て支援が主要な政策として取り上げられた。また、政府では今年度中に新しい「少子化社会対策大綱」の作成が予定され、各自治体においては次世代育成支援推進対策法に基づき、子育て支援（次世代育成支援）のあり方を決める「後期行動計画」（都道府県及び市町村）の作成が進行中である。こうした状況を踏まえ、政策立案にかかわる各政党の代表者を招き、子育て、家族、社会保障、人口学などを専門とする研究者との討議を行うことで、緊急に取り組むべき国や自治体の子育て支援など少子化にかかわる政策のあるべき方向を明らかにする。議論では、?子育て支援など少子化にかかわる政策の基本的な考え方（個別政策の優先順位、財源確保を含む）や家族政策、女性政策、雇用政策との関係など、?具体的な政策内容では、a）保育サービスなどの社会的基盤整備、b)仕事と子育ての両立支援、c)経済的支援などのあり方を、?政策の対象範囲としては家族形成（結婚）から妊娠・出産、子育てを視野に入れるものとする。