シンポジウム
「社会的・文化的な最低生活水準のあり方とは
〜ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決を題材に〜」

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/101130.html

【日時】２０１０年１１月３０日（火）
　　　　１７：３０〜２０：００（開場１７：００）

【場所】弁護士会館 １７階１７０１会議室

　（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸の内線・日比谷線・
　　千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
　
【参加費等】無料・事前申込不要

【内容】

●ヨハネス・ミュンダー氏（元ベルリン工科大学社会法・
民法教授）講演

「社会的・文化的最低生活保障
〜ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決が与える影響〜」

●木下秀雄氏（大阪市立大学教授）講演

ドイツの基準のあり方から見た日本の生活保護基準決定のあり方

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会　人権部人権第一課
ＴＥＬ：０３−３５８０−９５０４
ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６

（以下、日弁連ＨＰより）

２０１０年２月９日、ドイツ連邦憲法裁判所は、
「失業手当?」（稼働年齢層の人とその家族を対象とする
生活保護にあたる制度）における
１４歳未満の子どもの基準給付額を成人の６０％とする規定を
違憲とする判断を下しました。

ドイツでは、これを受けて、基準給付規定改定に関する
政府案が提出されることになっています。

他方、日本でも、現在、老齢加算の減額及び廃止処分の
違憲性・違法性を争う裁判が各地で起きています。
また、厚生労働省ナショナルミニマム研究会においても、
ナショナルミニマムのあり方が模索・検討されている
ところです。

そこで、ドイツ連邦憲法裁判所の判決の内容及び今後の
基準決定への影響について学んだうえで、日本での
保護基準決定のあり方について考えたいと思います。