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大同工業訴訟：原告が「子会社乱用」、会社は「専ら派遣」否定　地裁で初弁論　／石川


　産業機械メーカー「大同工業」（加賀市）に子会社の社員を派遣しているのは労働者派遣法の禁じる「専ら派遣」だとして、子会社の社員８人が大同工業に対し、正社員としての地位確認と過去の給与差額など約１７７０万円の支払いを求めた訴訟の第１回弁論が09.4.30、金沢地裁（中山誠一裁判官）であった。


　訴状によると、８人は０４〜０７年、大同工業の１００％子会社「大同テクノ」に正社員として採用された。しかし、実際の業務は大同工業への派遣か請負に限られ、請負の場合は大同工業社員から指示を受ける「偽装請負」状態だったという。


　原告側は「大同工業は安い労働力の確保と直接雇用の責任回避のため、子会社の法人格を乱用している」と批判。大同工業との間に事実上の使用従属関係があるとし、原告らを「直接雇用すべき」と主張している。


　大同工業は「（子会社は）他社へも派遣、請負は行っている」と専ら派遣を否定。原告との雇用関係は「賃金や業務を独立して決めている子会社との間に成り立つ」とし、請求の棄却を求めている。【近藤希実】


毎日新聞　2009年5月1日　地方版



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過去口頭弁論詳細

大同工業雇用訴訟・第2回口頭弁論
2009年06月18日(木曜日) 石川県(金沢地方裁判所)

大同工業雇用訴訟・第3回口頭弁論
2009年09月10日(16時30分)

大同工業雇用訴訟・第４回口頭弁論
2009年11月20日(１１時５０分)