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　生活保護を３年で打ち切りって、ホンマでっか？
　　 〜私たちが求める生活保護改革案〜　
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生活保護「急増」を受け、大阪市が、働ける人には生活保護を３年から５年で打ち切る制度の導入を検討していると報道されています。
しかし、目下の雇用情勢と手薄な就労支援制度の中で、生活保護を期限付きにすれば、路上生活者、餓死者、自殺者の続出が必至です。一方、雇用状況が改善し
手厚い就労支援制度ができれば多くの人が仕事に就くでしょうから、保護を期限付きにする必要などありません。
　大阪の保護受給率は現在５．１％。
　確かに日本の中では高いけど、ドイツの８．８％に比べたらまだまだ。
　感情的に受給者を「悪者」に仕立て上げても何も生まれません。
究極の不安定雇用、日雇労働者の街「釜ケ崎」を抱える大阪の姿は、不安定雇用が蔓延しつつある日本の明日を映し出しています。ここで、私たちが冷静に建設的な選択ができるかどうかは、日本の未来を左右します。

−そもそも、働きたいのに仕事がないのがおかしいんと違うの？

−失業保険が手薄過ぎるのがおかしいんと違うの？

−手厚い再就職支援がなけりゃ、低学歴・無資格・無技能の人の転職は難しいでしょ？

「有期保護」なんて言う前に、保護費の全額国庫負担、第二のセーフティネットの拡充の実現のために、一緒に頑張りましょうよ、平松さん。

　集会では、さまざまな立場の人たちが、保護が期限付きになったらどうなるか、本当に求められる改革案は何かを語ります。ぜひ多数ご参加ください。

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日時　４月13日（火）18時30分〜

場所　エルおおさか５階南ホール
　　　　http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

プログラム
　基調報告・吉永純氏(花園大学教授）
　*日本の生活保護補足率・受給率は
　*有期保護提言の沿革
　*アメリカ福祉改革(有期保護の導入)の結末
　*求められる社会保障の充実

有期保護になったら？ どんな改革案を望む？
〜当事者・支援者・現場からの提言
　【発言者】
　 中野冬美氏（しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西）
　 母子家庭の当事者
　 谷口伊佐美氏（前大阪市生活保護査察指導員）
　 山野みどり氏（保健師・精神保健福祉士）
　 訓練・生活支援給付の利用者
　生田武志氏（野宿者ネットワーク）　他
　　　　　
　　　　　　　　　　　　
資料代　
　 弁護士・司法書士1,000円
　一般500円
　 ※生活保護利用者の方は、資料代はいただきません。

* 託児ルームを用意しています *

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【開催団体】
生活保護問題対策全国会議、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、
野宿者ネットワーク、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西、
全大阪生活と健康を守る会連合会、生活保護切り下げ反対実行委員会、
全国クレジット・サラ金問題対策協議会、生活保護裁判連絡会、
非正規労働者の権利実現全国会議、大阪クレジット・サラ金被害者の会
　　　
【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
　　　　あかり法律事務所 　弁護士　小久保哲郎 （TEL 06(6363)3310)